戸田市議会 2015-08-28
平成２７年 ９月定例会（第４回）－08月28日-01号
平成２７年 ９月定例会（第４回）－08月28日-01号平成２７年 ９月定例会（第４回）
９月定例会 第１日(８月28日)
平成27年８月28日(金曜日)
第１日議事日程
１．開 会
１．開 議
１．会議録署名議員の指名
１．
議会運営委員長報告
１．会期の決定
１．閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
１．閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について
１．市長提出議案等の一括上程(認定第１号～同第16号、報告第15号～同第21号、市長提出議案第54号～同第75号)
１．市長挨拶並びに提出議案等の総括説明
１．認定第１号～同第14号 一括説明
１．認定第15号 平成26年度戸田市
水道事業会計決算認定について、認定第16号 平成26年度戸田市
下水道事業会計決算認定について 一括説明
１．各決算認定に関する代表監査委員の報告
１．報告第15号 平成26年度決算における健全化判断比率の報告について 説明
１．報告第16号 平成26年度戸田市
水道事業会計決算における資金不足比率の報告について、報告第17号 平成26年度戸田市
下水道事業会計決算における資金不足比率の報告について 一括説明
１．報告第18号 平成26年度戸田市
一般会計継続費精算報告書の報告について 説明
１．報告第19号 専決処分の報告について(専決第５号 損害賠償の額を定めることについて) 説明
１．報告第20号 専決処分の承認を求めることについて(専決第６号 平成27年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第１号))、報告第21号 専決処分の承認を求めることについて(専決第７号 平成27年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第１号) ) 一括説明
１．市長提出議案第54号 戸田市名誉市民条例 説明
１．市長提出議案第55号 戸田市
自治基本条例推進委員会条例 説明
１．市長提出議案第56号 職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例、市長提出議案第57号 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例、市長提出議案第58号 戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 一括説明
１．市長提出議案第59号 戸田市手数料条例の一部を改正する条例 説明
１．市長提出議案第60号 戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例、市長提出議案第61号 戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 一括説明
１．市長提出議案第62号 戸田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 説明
１．市長提出議案第63号 戸田市営住宅条例の一部を改正する条例 説明
１．市長提出議案第64号 北戸田駅
北自転車駐車場改修等工事請負契約について 説明
１．市長提出議案第65号 指定管理者の指定について 説明
１．市長提出議案第66号 平成26年度戸田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、市長提出議案第67号 平成26年度戸田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 一括説明
１．市長提出議案第68号 平成27年度戸田市
一般会計補正予算(第３号) 説明
１．市長提出議案第69号 平成27年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第１号) 説明
１．市長提出議案第70号 平成27年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第２号) 説明
１．市長提出議案第71号 平成27年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第１号) 説明
１．市長提出議案第72号 平成27年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)、市長提出議案第73号 平成27年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号) 一括説明
１．市長提出議案第74号 平成27年度戸田市
水道事業会計補正予算(第１号)、市長提出議案第75号 平成27年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号) 一括説明
１．報告第15号 平成26年度決算における健全化判断比率の報告について、報告第16号 平成26年度戸田市
水道事業会計決算における資金不足比率の報告について、報告第17号 平成26年度戸田市
下水道事業会計決算における資金不足比率の報告について、報告第18号 平成26年度戸田市
一般会計継続費精算報告書の報告について、報告第19号 専決処分の報告について(専決第５号 損害賠償の額を定めることについて) 一括質疑
１．散 会
〇出席議員(24人)
１番 中 山 祐 介 議員 ２番 金 野 桃 子 議員 ３番 三 輪 なお子 議員
４番 峯 岸 義 雄 議員 ５番 馬 場 栄一郎 議員 ６番 細 田 昌 孝 議員
７番 本 田 哲 議員 ９番 真 木 大 輔 議員 10番 竹 内 正 明 議員
11番 石 川 清 明 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員 14番 伊 東 秀 浩 議員
15番 榎 本 守 明 議員 16番 高 橋 秀 樹 議員 17番 花 井 伸 子 議員
18番 望 月 久 晴 議員 19番 酒 井 郁 郎 議員 20番 手 塚 静 枝 議員
21番 三 浦 芳 一 議員 22番 山 崎 雅 俊 議員 23番 秋 元 良 夫 議員
24番 熊 木 照 明 議員 25番 栗 原 隆 司 議員 26番 石 井 民 雄 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
神 保 国 男 市長 山 田 一 彦 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
森 谷 精太朗 消防長 栗 原 誠 危機管理監 奥 墨 章 総務部長
田 中 庸 介 財務部長 伊 藤 幸 子 市民生活部長
駒 崎 稔 環境経済部長 松 山 由 紀 福祉部長
三 木 由美子 こども青少年部長 角 田 慎 一 都市整備部長
飯 島 昌 一
市民医療センター所長 矢 作 裕 一
市民医療センター事務長
中 川 幸 子 教育部長 田 熊 幹 二
行政委員会事務局長
山 本 義 幸 上下水道部長 梶 山 浩 政策秘書室長
今 井 教 雄 会計管理者 鶴 森 寿 士 代表監査委員
開 会 10時00分
△開会と開議の宣告
○三浦芳一 議長 ただいまから平成27年第４回戸田市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△会議録署名議員の指名
○三浦芳一 議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、15番榎本守明議員、16番高橋秀樹議員、17番花井伸子議員を指名いたします。
△
議会運営委員長報告
○三浦芳一 議長 次に、議会運営委員長の報告をお願いいたします。
20番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 議会運営委員長 おはようございます。
議会運営委員長報告を申し上げます。
去る８月21日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期等について協議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
今定例会に提出されます議案等は、認定16件、報告案件７件、条例案件10件、一般案件４件、予算案件８件の計45件であります。
そこで、当委員会といたしましては、提出議案等の内容や諸般の日程等を勘案の上、会期を協議しました結果、本日から９月29日までの33日間と決定した次第でありまして、会期の内訳につきましては、お手元に配付してあります会期日程の御参照をお願いいたします。
以上を申し上げ、
議会運営委員長報告といたします。
△会期の決定
○三浦芳一 議長 次に、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月29日までの33日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○三浦芳一 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は、33日間と決定いたしました。
△閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
○三浦芳一 議長 これより閉会中の継続審査案件を一括して議題といたします。
各委員長から順次、報告を求めます。
交通対策特別委員長、26番、石井民雄議員。
◎石井民雄
交通対策特別委員長 おはようございます。
ただいまから
交通対策特別委員長報告を申し上げます。
去る７月８日、９日に、
交通対策特別委員会におきまして富山県魚津市及び射水市を視察してまいりましたので、その概要を順次、御報告させていただきます。
初めに魚津市でありますが、
魚津市民バス事業について視察してまいりました。この事業は、かつて11路線あった民間バス路線が２路線まで減少したことから、公共交通の空白地域の解消、地域住民の足の確保という観点から実施された
コミュニティバス事業であります。市民バスの本格運行を目指して平成13年度から実験運行が行われましたが、実施当初は利用者が少なく、空気を乗せたバスとなっておりました。そうしたことから、平成14年度には、運転手の意見や利用者のヒアリング結果等をもとに、起点、終点の変更などの見直しを行い、１便当たりの利用者が５人以上確保できない路線は運行を中止するという、不退転の覚悟で実験運行が行われました。その結果、市街地巡回ルートについては、利用者の急増を受け、平成16年度から本格運行されております。
また、郊外に向かって伸びる６路線の郊外ルートについては、その後も実験運行が続けられました。平成18年度の実験運行に際しては、各ルートを運行管理するＮＰＯ法人を立ち上げ、運行管理することや、事業費の３分の１以上を運賃等の収入で確保することが運行条件として提示されましたが、全ての地域でＮＰＯ法人を立ち上げることで実験運行を継続し、郊外ルートの本格運行にこぎつけることができたとのことでありました。地域のＮＰＯ法人が運行に携わることで、地域住民主体の運行計画の策定、地域住民のバス利用の促進、運転手等の地域雇用が生まれるなどのメリットがある反面、特定の地域住民への過大な負担や
安全運行管理体制面での不安といったデメリットもあるということであります。
平成26年６月には、これまで一律100円としてきた運賃を200円とする値上げ改定が行われており、改定までの間、５年間続けられたアンケートでは、約75％の方が150円ぐらいであれば継続利用すると回答していたことから、運賃を200円に改定するとともに、回数券の割引率を高くし、回数券利用時の運賃を約154円とすることで値上げ改定への理解を求めておりました。改定により25％ほど利用者が減少する可能性があるのではないかと見込んでおりましたが、前年度比で約13％の減少にとどまり、運賃収入は50％強の増加となっているとのことでありました。このことにより、平成26年度をもって事業費の３分の１以上を運賃等の収入で確保するという条件を廃止するとともに、平成27年度からは郊外６ルートの運行管理を民間交通事業者に委託し、地域負担の軽減と安全運行管理体制を強化しておりました。今後もルートや運行本数を減らすことなく、安心・安全な市民バスが永続的に運行されるよう取り組んでいくということであります。
次に、利便性の向上や利用促進の取り組みについて申し上げますと、平成23年度から市内の
北陸職業能力開発大学校との共同研究により、インターネットでバス位置情報を確認できる
バスロケーションシステムを開発し、全ルートで導入しておりまして、待っている人の不安を解消し、利便性を向上させておりました。これにあわせて
ディスプレー表示システムを開発し、
ショッピングセンターにディスプレーを設置するとともに、魚津駅や観光地にもシステムを増設できないか、検討を進めておりました。
そのほかにも、魚津市の人気キャラクターのグッズなどが当たるスタンプラリー、バスの利用促進やバス路線の周辺整備を応援していただく
バスサポーター制度、事業担当課職員が「バスくん」「バスちゃん」などのキャラクターに扮して、バスを初めとした公共交通のＰＲなどに取り組んでおりました。
魚津市では市民バス事業を福祉施策としても捉えており、軽度障害者や運転免許証を返納した高齢者に回数券を配布するなどの事業を行っておりまして、これまでのさまざまな
魚津市民バス事業の取り組みが評価され、平成25年度には国土交通省から「
地域公共交通優良団体大臣表彰」を受賞しておりました。
次に、射水市では、人口減少、少子高齢化、地球温暖化、そして、市民の生活スタイルや価値観の多様化等に適切に対応した利便性の高い公共交通機関を実現させ、将来にわたって持続していくため、平成25年９月に公共交通施策のビジョンとして射水市公共交通プランを策定しておりまして、今回、同プランと、それに基づく
コミュニティバス、デマンドタクシー、民間バス路線による
地域公共交通事業を視察いたしました。
射水市の公共交通施策は、
コミュニティバス18路線と一部市域にデマンドタクシーを走らせており、市内全域をカバーしておりました。民間バス路線は、平成27年３月に３路線が廃止されましたが、その後も９路線が運行されており、隣接市との幹線としての機能を果たしておりました。そのほか、隣接する高岡市と射水市の港湾地域を結ぶ「万葉線」と東西を走る「あいの風とやま鉄道」の鉄道２路線が運行されております。さらに、ことし３月に北陸新幹線が開業しましたが、市域に新幹線停車駅がないことから、隣接する富山市、高岡市の停車駅と射水市とを結ぶ二次交通の整備が課題となっております。こうした状況を踏まえて、誰もが利用しやすい持続可能な公共交通網の構築、快適な交通環境の整備、広域交流を活発化する公共交通機関の充実の３つの方針をもとに、各種施策の実施によるプランの実現に取り組んでおりました。
射水市は、平成17年11月に５市町村が合併して誕生した市であり、合併時には２市町でしか
コミュニティバスは運行されておりませんでしたが、合併を契機に検討委員会を設置し、基礎データの分析や検討、実証実験、ルートの協議等を経て、平成19年４月から市全域を網羅する
コミュニティバスが運行されておりました。現在、200メートルから300メートル間隔に約370カ所のバス停を設置した全18路線を網の目のように張りめぐらせ、市全域をカバーしており、また、現行の18路線のうちの４路線は冬季の平日のみの運行とするなど、地域の実情に即した運行形態となっております。
運行当初から利用者が少なかった４路線は利用者の増加に向けて２度の見直しを行いましたが、利用者の大幅な増加には至らなかったことなどから廃止しており、その地域にデマンドタクシーを導入して公共交通を確保しておりました。平成27年６月１日からはモーニング快速便の社会実験運行を実施し、通勤、通学利用者の利便性の向上に取り組むとともに、市内にある富山県立大学と連携して、
コンピューターシミュレーション技術を活用したモーニング快速便の運行による
コミュニティバスの最適化も開始しているとのことでありました。
なお、運転免許証を自主返納した高齢者に対して、返納後の２年間の運賃を無料とする制度も実施されておりました。
今後、さらなる高齢化の進展が見込まれる中で、高齢者の生活の足として必要不可欠である
コミュニティバスを公共交通体系の一つとして維持していかなければならないことや、北陸新幹線の開業、市庁舎の移転、市民病院の機能強化など、まちづくりの進捗に伴う変化を想定し、
コミュニティバス事業もその変化に対応していかなければならないことを課題としておりました。
今回の視察について当委員会の検証結果を申し上げますと、魚津市については、地域におけるバスの利用促進やバス路線の周辺整備を応援していただくバスサポーターの制度化、市職員による学校でのスタンプラリーのＰＲなど、新たな利用者の掘り起こしや学校での情操教育の一環としての取り組みが行われており、本市においても取り組めるのではないかとの意見がありました。
また、
バスロケーションシステムはバス特有の不安感を解消するためのものであり、ターミナルへの
ディスプレー表示システムの設置は拡大していくべきではとの意見も出されておりました。
両市ともにアンケート結果をもとに実験運行を行ったものの、アンケート結果と実験運行の実態がかけ離れたところからスタートしていたにもかかわらず、運転手の意見を聞くとともに、利用者にもヒアリングなどを丁寧に行い、幾度も修正を重ね、事業を進めておりました。高齢化が進み、民間業者が撤退している状況において、市民との協働、ＮＰＯ法人の活用、民間業者との連携などにより、地域の特性に適した公共交通を実現し、人的負担と財政負担を最適化していく取り組みを続けていく必要があるのではないかといった意見が複数の委員から出されたところであります。
今回の視察を通して、公共交通に求められている役割を各委員が見詰め直し、共通認識を持つ機会とすることができたと感じております。
以上、行政視察の概要報告とさせていただきますが、詳細につきましては議会事務局に資料が保管されておりますので御参照をお願い申し上げ、
交通対策特別委員長報告とさせていただきます。
○三浦芳一 議長
議会改革特別委員長、12番、遠藤英樹議員。
◎遠藤英樹
議会改革特別委員長 おはようございます。
それでは、
議会改革特別委員長報告を申し上げます。
議会改革特別委員会では、議会改革の取り組みにつきまして、去る７月８日に大阪府茨木市議会を、翌９日に滋賀県大津市議会を視察してまいりましたので、その概要及び検証結果について御報告申し上げます。
初めに、茨木市議会の取り組みについて申し上げます。
茨木市議会では、さまざまな議会改革の取り組みを実施しておりますが、そのうち大学との地域連携協定について詳細な説明を受けましたので、その概要を申し上げます。
茨木市議会では、龍谷大学と地域人材育成に係る相互協力に関する協定書を締結しておりまして、この協定は平成22年２月３日に締結し、１年ごとの更新を経て現在に至っております。
協定を締結するに至った経緯といたしましては、市が龍谷大学と同様の協定書を締結していたことや、龍谷大学が開催したシンポジウムに議員がパネリストとして参加したこと、さらに全国的に議会改革や議会基本条例の策定が進んでいることなどを踏まえ、検討した結果、地方分権に関する先進事例の研究を進めている「龍谷大学ＮＰＯ・
地方行政研究コース」と協定を締結することになったとのことであります。
協定の主な内容について申し上げますと、議会側から大学側への依頼事業として、議員研修会への講師派遣、
議会改革推進委員会や各種検討部会等へのオブザーバーとしての参加、議会事務事業に対する大学からの研究支援や助言、奨学金支援制度を活用した議員の大学院修士課程、ＮＰＯ・
地方行政研究コースへの推薦入学、大学の講義や講演会の優先公開、
議会改革推進委員会や部会等へオブザーバーとして大学の准教授をお招きし、議会改革に関する意見交換等を行っていることを挙げておりました。また、大学側から議会側への依頼事業として、大学院生のインターンシップの受け入れ、大学が実施する調査に対する情報提供、講師として議員を大学に派遣することなどを挙げておりました。今後、より強い連携の構築により議会改革をさらに進めていくとともに、近隣の他の大学との協定も視野に入れているとのことでありました。
このほかの議会改革の取り組みについて申し上げますと、議会だよりと市広報誌との一本化、委員長報告を全文筆記の会議録に変更し、本会議最終日前日に全議員や理事者への配付、議会報告会の実施、常任委員会における議員間討議の実施、平成25年度に制定した議会基本条例の運用に関する協議を挙げておられました。
続きまして、大津市議会の取り組みについて申し上げます。
大津市議会では、議会運営委員会の任意の諮問機関として設置した
議会活性化検討委員会で議会改革について協議しておりました。
これまでの取り組みといたしましては、大学との
パートナーシップ協定を締結したことや、予算・決算常任委員会の設置、議員提出によるいじめ防止条例の制定、通年議会の導入、会議規則の条例化、議会ＢＣＰの策定、議会のＩＣＴ化の推進など、さまざまな取り組みを実施しておりまして、平成26年度には、議会改革の集大成として議会基本条例を制定しておりました。
主な内容について順次、申し上げますと、まず、大学との連携についてでありますが、専門的知見の活用を目的として、龍谷大学、立命館大学、同志社大学の３つの大学と
パートナーシップ協定を締結しておりました。その具体的な取り組みといたしましては、議員研修会の講師や議会報告会のファシリテーター、ワークショップの進行などのほか、いじめ防止条例や議会基本条例、議会ＢＣＰ等、大津市議会における議会活動や議会改革の取り組みについて助言等をいただいているとのことでありました。
次に、予算・決算常任委員会でありますが、平成24年度より設置されたものでありまして、設置した理由としましては、予算や決算の分割付託の問題のほか、大津市ではこれまで、９月定例会で上程された決算を閉会中に審査し、12月定例会で認定していたことから、審査や認定の時期が遅く、意見が翌年度の予算に反映されないことや、予算を審査した議員が決算を審査したほうがよいことを挙げておられました。
予算決算常任委員会は、議長を除く全議員が委員となり、予算や決算に関する議案を審査しておりました。委員会の流れとしましては、まず、本会議における議案の上程後、「予算・
決算常任委員会前期全体会」に付託。そこから４つの分科会に送付し、詳細審査。その内容を「予算・
決算常任委員会後期全体会」に報告し、原案等に対する討論・採決を行い、本会議で結果について委員長報告を行っておりました。
次に、通年議会につきましては、大きく報道されたいじめ問題や、集中豪雨などの災害発生を踏まえ、緊急的な案件が発生した際に、いつでも本会議が開催できるように導入したとのことでありまして、実際に行われている形としては、従来の年４回の定例会のほか、特別会議を開催しておりまして、平成25年度には11月に災害復旧予算審議、３月末に税条例の対応についてなど、年間で７回開催した実績があるとのことでありました。
次に、会議規則の条例化についてでありますが、議会運営に関するルールが市民から見えないことなどを理由に規則の条例化を実施したとのことでありまして、従来の会議規則や傍聴規則を会議条例や傍聴条例とし、あわせて先例や申し合わせ事項を新たに会議規程に明記し、議会の見える化を推進したとのことでありました。
次に、議会ＢＣＰについてでありますが、これは大規模地震などの非常時に行うべき議会や議員の役割、行動方針などを定めた業務事業計画であり、これによって災害時における初期対応を明確化し、議案の審査や執行部のチェック・監視など議会としての機能維持を図り、結果として、市民ニーズを的確に反映した早期の復旧・復興を図ることを目的に策定されたものでありまして、市の災害対策会議が設置された場合に実行に移し、議長、副議長、各会派の代表者で構成された議会災害対策会議が議会としての意思決定の事前調整や協議の場となります。なお、留意点として、実際に災害対応に当たるのは行政であり、行政が初動や応急対応に専念できるように配慮した上で議員は行動する必要があるという認識を前提としております。また、災害発生時に地域で活動する人は、議員以外にも自治会や消防団、各種団体がありますが、議会機能を維持する上で議員のかわりはきかないという視点に基づいて策定をしております。さらに議会ＢＣＰとあわせ、災害時行動訓練や図上訓練を実施しており、今年度はさらにタブレット端末を活用した防災訓練を予定しているとのことでありました。
次に、議会ＩＣＴ化の取り組みについてでありますが、大津市議会では議場の放送設備の老朽化に伴い、順次ＩＣＴ化を進めたとのことでありまして、平成25年５月に電子採決システムなどを導入し、平成26年２月に議場に150インチの大型スクリーンの設置。同年11月にはタブレット端末の導入を開始しておりました。タブレット・会議システムにつきましては、ペーパーレス化と文書保存・管理の効率化を図るためのクラウドシステムとともに、議会のスケジュール確認や災害時の情報収集、緊急連絡用のメールや掲示板などのグループウエア機能、議場内でのやりとりをタブレットで行う議場内通信システムを導入しておりました。また、タブレットを活用して質疑や一般質問のときに議員の資料を大型スクリーンに投影するなど、多角的な活用を図っておりました。大型スクリーンにつきましては、議会中継の様子や一般質問の資料等を本会議で流すほか、研修会等でも多角的に活用されておりまして、今回の視察は、大津市議会の本会議場で大型スクリーンに資料を投影しながら説明を受け、そのメリットを実感したところであります。
なお、導入経費としましては、電子採決システムや赤外線マイクシステム、議場音響設備の全面改修等が合計で2,650万円、大型スクリーンの設置や電子採決システムのカスタマイズ等の費用が合計で約930万円、タブレット端末の導入については、Ｗｉ－Ｆｉ設備環境工事やクラウド会議システム、グループウエア利用料等が、５年間の総額で1,690万円とのことでありました。また、タブレット端末通信費用は、議員分については個人負担と政務活動費で半分ずつ負担し、執行部と議会事務局分は全額公費で支出しているとのことでありました。
次に、タブレット端末の導入による効果と議員の感想でありますが、紙代の削減や人件費、電気代等のコストダウンを図ることができる点や、大量の資料を持ち運ぶ必要がなくなったことなどのメリットがある反面、紙のように自由に書き込みができない、書き込みはできるが使いづらいという意見もあり、完全なペーパーレス化までは進んでいないとのことでありました。
以上が茨木市議会及び大津市議会の概要でありますが、当委員会の所見を申し上げますと、まず、両市議会が取り組んでいる大学との連携は、近隣に大学がない本市が大学との連携を進める場合、費用面等も考慮して検討する必要があるという意見。大学側、議会側双方にメリットがある連携に向けて協議を進めるべきという意見。議会として、何を目的として連携を行うのか明確にすべきという意見。議会基本条例に対する進捗状況や方向性についてのアドバイス、議員の資質向上のための連携であれば、大学だけでなく、教授個人やシンクタンク等との連携も考えることができるという意見。連携という形ではなく、意見交換という形にとどめて実施してはどうかという意見。教授を講師として呼ぶだけでは、その後の連携や協力が期待できず、費用も高いことから、まずは大学のゼミ生などと意見交換を行い、そこから連携について検討してはどうかという意見など、さまざまな意見が出ましたことから、今後さらに調査研究を進めてまいります。
次に、議会のＩＣＴ化につきましては、本会議場の大型スクリーンやタブレット端末の活用について参考となったという意見。導入していたシステムは資料保管のためのクラウドシステムだけではなく、グループウエア機能など使いやすさも考慮された内容であったが、かなり高額なシステムであり、本市でそのまま導入するのは難しいという意見。クラウドシステムだけを導入すれば、それほど費用がかからないので、タブレット端末を導入した場合の費用負担について検討すべきという意見。タブレット端末を導入しても完全なペーパーレス化は難しいという意見など、さまざまな意見が出たところであります。
また、委員から検証に際し、大津市議会以外でもタブレット端末とクラウドシステムを導入している議会があることから、他の事例についても調査研究を進めるとともに、委員会において、議会への導入実績があるシステム業者からタブレット端末の操作やシステムについて一度説明を受けるべきではないかとの意見がありましたことから、議会のＩＣＴ化についての議論を深化させるため、導入実績のある業者から説明を受けることとなったところであります。この件につきましては、後ほど改めて報告させていただきます。
なお、そのほかの取り組みにつきましても、委員長報告を簡素化し、事前に議事録を配付していたことについて、参考にしてはどうかという意見。通年議会について、以前、導入を見送った経過があるものの、再度検討してはどうかという意見。予算や決算に係る委員会について議論の余地があり、今後の委員会のあり方も含めて検討してはどうかという意見。会議規則の条例化について検討してはどうかという意見など、さまざまな意見がありましたことから、本委員会において、過去の視察で出た意見等を含め、協議すべき案件を精査した上で、さらに議会改革を推進するため、今後も調査研究を進めてまいります。
以上が視察概要及び検証結果であります。
次に、去る８月19日に実施いたしましたクラウド型会議システム研修会について御報告申し上げます。
先ほどの大津市議会の検証結果でも申し上げたとおり、議会のＩＣＴ化について、さらに調査研究を進めることとなりましたが、その一環として、実際に議会への導入実績のあるシステムについて委員会で研さんを図るべきであるとの結論に至り、システム業者から説明を受けたところであります。
研修においては、実際に同期化したタブレット端末を操作し、画面を確認しながら会議の進め方について説明を受けたところでありまして、そのほかにもクラウド型会議システムの詳細や利用方法、システム利用にかかるコスト、導入した議会における感想やメリット、デメリットなどについて説明を受け、セキュリティー対策やクラウド型システムのサーバー容量とそのコストなどについて種々質疑を交わしたところであります。
その後、研修会の検証を行い、委員から、クラウド型システムの利用料金そのものは想定より低額であるものの、タブレット端末の購入と通信費用について議論の余地があるという意見。ＩＣＴ化によって、完全なペーパーレス化やコストダウンは難しいと考えるという意見。導入に当たっては、戸田市議会におけるＩＣＴ化の目的を明確にし、実際にどのようなことが可能となるのか再確認すべきという意見など、さまざまな意見が出たところであります。
いずれにいたしましても、今後も議会のＩＣＴ化につきまして、他の自治体における事例やシステム業者の説明などを参考としながら、さらなる調査研究を進めるべきであるとの認識に至ったところであります。
次に、
議会改革特別委員会では、議会基本条例の運用を案件とし、協議を重ねてまいりましたが、その中で議会懇談会の実施について結論が出ましたので、その経過並びに結果を順次御報告申し上げます。
平成24年２月６日に議会基本条例が制定されて以来、本委員会において、条例を生きた内容とすべく、その運用方法などについて検討を重ねているところでありまして、議会基本条例において規定している市民参加及び市民との協働について、先進地の事例や本市の現状などを踏まえ、協議を重ねたところであります。その中で議会報告会に関して議論を重ねたところでありますが、議会報告会を実施している議会の大半は市域の広い自治体であり、市域の狭い本市において、その実施について議論の余地があるものの、議会モニター制度や委員会活動の充実を優先的に図っていくべきであるとの結論に至ったところであります。さらに、議会報告会から議会と市民との意見交換会に方向転換している議会も多いことから、検討を重ねた結果、議会報告会ではなく、これまで常任委員会において市民等との意見交換を実施した事例があったことから、議会懇談会について要綱化すべきであるとの結論に至り、本日お手元にお配りいたしました戸田市議会懇談会実施要綱の成案を得たところであります。
なお、本要綱は市民を対象とした規定でありますことから、それにあわせた表現になっております。
要綱の内容について御説明いたしますと、第１条では、趣旨として、本要綱は、戸田市議会基本条例の規定に基づき、市民との意見交換の場を多様に設け、議会の政策能力の強化や政策提言の拡大を図るために、議会や委員会が実施する懇談会について必要な事項を定めるものと規定しております。
次に、第２条では、開催について、議会や委員会が必要と判断したときに開催できることを規定しております。
次に、第３条では、懇談内容として、懇談会は市政や市議会、その他議会や委員会が必要と認めた事項をテーマにして行うこととしております。
次に、第４条では、運営方法として、懇談会の司会者や記録者の決定方法、懇談会の記録、資料の作成について規定しているほか、３項において懇談会の次第について規定しております。なお、一般的には要綱において次第を規定いたしませんが、懇談会の手順をあらかじめ周知するために、あえて規定したものであります。
次に、第５条では、会場等として、懇談会の日程や会場の決定方法について規定しております。
次に、第６条では、周知や公開として、懇談会の開催周知や公開は、議会や委員会の判断とすることを規定しております。なお、周知や公開につきましては、懇談会の対象者の中には開催の周知や公開を望まない方もいることから、議会や委員会の判断に委ねたものであります。
次に、第７条では、結果の処理等について、懇談会の終了後に議長や委員長は全議員に懇談した内容を報告することや、懇談会の結果を議会ホームページやとだ議会だよりに掲載することができることについて規定しております。
そして、第８条では、その他として、本要綱に定めるもののほか、必要な事項は議長や委員長が定めることを規定しております。
最後に、附則といたしまして、本要綱の施行日を平成27年９月１日としております。
以上が要綱の説明でありますが、本要綱がさらなる議会の活性化に資するものと確信をしております。今後も議会基本条例の運用について継続して検討を重ねてまいりますことを申し添え、
議会改革特別委員長報告とさせていただきます。
○三浦芳一 議長 以上をもって各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○三浦芳一 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
△閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について
○三浦芳一 議長 お諮りいたします。各委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○三浦芳一 議長 御異議なしと認め、承認することに決定いたしました。
△市長提出議案等の一括上程(認定第１号～同第16号、報告第15号～同第21号、市長提出議案第54号～同第75号)
○三浦芳一 議長 これより市長提出議案等の上程に入ります。
今議会に提出されました議案等は45件であります。
件名を事務局長が朗読いたします。
牧野議会事務局長。
◎牧野充宏 議会事務局長 朗読いたします。
認定第１号平成26年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号平成26年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号平成26年度戸田市学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号平成26年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号平成26年度戸田市市民医療センター特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号平成26年度戸田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第７号平成26年度戸田市海外留学奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第８号平成26年度戸田市
火災共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第９号平成26年度戸田市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号平成26年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号平成26年度戸田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第12号平成26年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第13号平成26年度戸田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第14号平成26年度戸田市在宅介護支援事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第15号平成26年度戸田市
水道事業会計決算認定について、認定第16号平成26年度戸田市
下水道事業会計決算認定について、報告第15号平成26年度決算における健全化判断比率の報告について、報告第16号平成26年度戸田市
水道事業会計決算における資金不足比率の報告について、報告第17号平成26年度戸田市
下水道事業会計決算における資金不足比率の報告について、報告第18号平成26年度戸田市
一般会計継続費精算報告書の報告について、報告第19号専決処分の報告について、報告第20号専決処分の承認を求めることについて、報告第21号専決処分の承認を求めることについて、議案第54号戸田市名誉市民条例、議案第55号戸田市
自治基本条例推進委員会条例、議案第56号職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例、議案第57号職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例、議案第58号戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第59号戸田市手数料条例の一部を改正する条例、議案第60号戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第61号戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第62号戸田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第63号戸田市営住宅条例の一部を改正する条例、議案第64号北戸田駅
北自転車駐車場改修等工事請負契約について、議案第65号指定管理者の指定について、議案第66号平成26年度戸田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第67号平成26年度戸田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第68号平成27年度戸田市
一般会計補正予算(第３号)、議案第69号平成27年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第１号)、議案第70号平成27年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第２号)、議案第71号平成27年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第１号)、議案第72号平成27年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)、議案第73号平成27年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)、議案第74号平成27年度戸田市
水道事業会計補正予算(第１号)、議案第75号平成27年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号)。
以上でございます。
○三浦芳一 議長 これより市長提出議案等を一括して議題といたします。
△市長挨拶並びに提出議案等の総括説明
○三浦芳一 議長 市長の挨拶並びに提出議案等の総括説明を求めます。
神保市長。
◎神保国男 市長 本日ここに平成27年第４回戸田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多用の中、御参集をいただき、諸議案について御審議を賜りますことに厚く御礼申し上げます。
それでは、今回提案いたしました議案の説明に先立ちまして、報告事項がございますので、申し上げます。
初めに、平成27年国勢調査について申し上げます。平成27年国勢調査については、本年10月１日を調査期日として実施いたしますことを御報告申し上げます。現在、町会長、自治会長から推薦をいただいた684名の調査員と市職員105名の指導員で適正かつ円滑な調査を行うべく、事務を進めております。なお、今回の調査よりインターネット回答が可能となりましたことから、本市では原則としてインターネット回答と郵送提出により調査を実施いたします。
次に、戸田市総合防災訓練について申し上げます。本年度は27の自主防災会を対象とし、本年９月27日に実施いたしますことを御報告申し上げます。訓練の内容は自主防災会ごとに検討を行い、実技訓練を中心とする住民参加型の訓練を実施いたします。自助、共助による災害対策を推進するためにも、市民の皆様には積極的に御参加いただきますようお願い申し上げます。
以上で諸般の報告を終わり、次に、今回提案いたしました議案につきまして、順次御説明を申し上げます。
初めに、認定第１号から認定16号について一括して申し上げます。本件16件は、平成26年度における一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計、下水道事業会計に係る決算認定であります。平成26年度の各会計の予算執行に当たりましては、それぞれ所期の目的を達成することができました。なお、決算については、監査委員の厳粛な監査の結果、適正かつ効果的に執行されているとの審査結果を受けましたので、議会の認定をいただきたく提案するものであります。
次に、報告第15号から報告第17号について一括して申し上げます。本件３件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、平成26年度決算における一般会計等の健全化判断比率、また、水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率について報告するものであります。
次に、報告第18号について申し上げます。本件は、平成24年度から平成26年度までの継続費として実施いたしました庁舎耐震改修等事業、及び平成25年度から平成26年度までの継続費として実施いたしましたこどもの国再整備事業に係る精算について、事業終了に伴い、関係法令の規定に基づき報告するものであります。
次に、報告第19号について申し上げます。本件は、本年７月23日に発生した消防車両の物損事故に伴う損害賠償について、本年８月４日付で専決処分いたしましたので、関係法令に基づき報告するものであります。
次に、報告第20号について申し上げます。本件は、平成26年度国民健康保険特別会計の退職者医療交付金の額が確定したことに伴い、社会保険診療報酬支払基金への返還金に係る経費について、本年８月４日に専決処分いたしましたので、関係法令の規定に基づき報告し、承認を求めるものであります。
次に、報告第21号について申し上げます。本件は、平成26年度介護保険特別会計の介護給付費等の額が確定したことに伴い、社会保険診療報酬支払基金への返還金に係る経費について、本年８月５日に専決処分をいたしましたので、関係法令の規定に基づき報告し、承認を求めるものであります。
次に、議案第54号について申し上げます。本案は、本市の発展に多大の貢献があり、その功績が卓絶で、市民から深く尊敬されている方に対し、名誉市民の称号を贈り、これを顕彰するとともに、市民の郷土愛の醸成に資するため、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第55号について申し上げます。本案は、平成26年７月に施行した自治基本条例の実効性の確保を目的に自治基本条例推進委員会を設置するため、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第56号について申し上げます。本案は、厚生年金保険法等の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第57号について申し上げます。本案は、地方公務員法第28条第４項の規定に基づく失職の特例規定を追加するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第58号について申し上げます。本案は、議案第54号で提案しております名誉市民選考委員会、及び議案第55号で提案しております自治基本条例推進委員会の設置に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第59号について申し上げます。本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行、及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第60号について申し上げます。本案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第61号について申し上げます。本案は、国民健康保険の適切かつ安定した運営及び保険税負担の公平性を確保するため、課税限度額等について所要の改正を行うものであります。
次に、議案第62号について申し上げます。本案は、厚生労働省令、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、小規模保育事業等における保育士等の配置について所要の改正を行うものであります。
次に、議案第63号について申し上げます。本案は、福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第64号について申し上げます。本案は、北戸田駅北自転車駐車場改修等工事の請負契約であり、去る８月４日に入札に付しましたところ、三ツ和総合建設業協同組合が落札をし、仮契約を締結いたしましたので、関係法令の規定に基づき提案するものであります。
次に、議案第65号について申し上げます。本案は、自転車駐車場の指定管理者を指定いたしたく、関係法令の規定に基づき提案するものであります。
次に、議案第66号について申し上げます。本案は、地方公営企業法の規定に基づき、水道事業会計の未処分利益剰余金の処分について議会の議決を求めたく、提案するものであります。
次に、議案第67号について申し上げます。本案は、地方公営企業法の規定に基づき、下水道事業会計の未処分利益剰余金の処分について議会の議決を求めたく、提案するものであります。
次に、議案第68号について申し上げます。本案は、一般会計の補正であります。今回、補正をお願いしております主なものは、歳出では、公共施設等整備基金積立金の増額、情報セキュリティー対策強化に係る経費の新規計上、海外留学奨学事業特別会計繰出金の新規計上などであります。歳入といたしましては、寄附者からの寄附金の新規計上、軽費老人ホーム跡地売り払い収入の新規計上などで、歳出に対する不足額として前年度繰越金を見込んだものであります。
次に、議案第69号について申し上げます。本案は、市民医療センター特別会計予算の補正であります。今回、補正をお願いしておりますものは、歳出では、市民医療センター施設整備事業の工事請負費の増額であります。歳入といたしましては、市債の増額等であります。
次に、議案第70号について申し上げます。本案は、海外留学奨学事業特別会計予算の補正であります。今回、補正をお願いしておりますものは、歳入では、寄附金を受けたことに伴い一般会計繰入金を増額し、歳出では、同額を事業基金に積み立てるため、積立金を増額するものであります。
次に、議案第71号について申し上げます。本案は、介護老人保健施設事業特別会計予算の補正であります。今回、補正をお願いしておりますものは、歳出では、介護老人保健施設整備事業の工事請負費の増額であります。歳入といたしましては、市債の増額等であります。
次に、議案第72号について申し上げます。本案は、新曽第一土地区画整理事業特別会計予算の補正であります。今回、補正をお願いしておりますものは、国庫支出金の減額、一般会計繰入金の減額、市債の増額等であります。
次に、議案第73号について申し上げます。本案は、新曽第二土地区画整理事業特別会計予算の補正であります。今回、補正をお願いしておりますものは、歳出では、事業計画等の変更に伴う委託料の増額であります。歳入といたしましては、国庫支出金の減額、一般会計繰入金の増額、市債の増額等であります。
次に、議案第74号について申し上げます。本案は、水道事業会計の補正であり、債務負担行為の追加及び廃止を行うものであります。
最後に、議案第75号について申し上げます。本案は、下水道事業会計の補正であり、債務負担行為の追加及び廃止を行うものであります。
以上、今回提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては担当から説明をいたしますので、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○三浦芳一 議長 これより提出議案等の詳細説明に入ります。
順次、説明を求めます。
△認定第１号～同第14号 説明
◎今井教雄 会計管理者 議長。
○三浦芳一 議長 今井会計管理者。
◎今井教雄 会計管理者 認定第１号平成26年度戸田市一般会計歳入歳出決算から認定第14号平成26年度戸田市在宅介護支援事業特別会計歳入歳出決算までの14件の決算認定につきまして、順次御説明申し上げます。
初めに、本決算の背景となりました平成26年度の経済状況について概要を申し上げます。
我が国の経済を見ると、さきの消費税の引き上げに伴う物価上昇や駆け込み需要の反動、円安による輸入物価の上昇などの懸念材料があり、年度の前半では厳しい状況もございました。しかし、後半では、これまでの「３本の矢」から成る経済政策を官民一体で推進してきた結果、有効求人倍率は22年ぶりの高い伸びを示し、倒産件数は24年ぶりの低い水準となるなど、所得環境の改善、企業の経常利益の大幅な上昇といった好環境を生み出してきております。さらに、３本の矢から成る経済政策で浮き彫りとなりました地域ごとの景気回復のばらつき、個人消費の弱さといった諸課題に対しては、追加対策として地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を作成し、一部補完したところであります。総じて見ますと、平成26年度は継続的な雇用、所得環境の改善に加え、原油価格等の低下等の交易条件の改善などにより、緩やかな景気回復の中にあったと考えられます。こうした中、本市では市税収入は増額となり、また、歳出は、事業の重点化に努めたほか、積極的な国庫補助事業の推進等、効果的、効率的な行財政運営に努めてきたところであります。
それでは、№１の１、決算書５ページをお開き願います。
認定第１号平成26年度戸田市一般会計歳入歳出決算につきまして、歳入から申し上げます。
10ページをお開きください。予算現額525億1,709万6,579円に対し、決算額──これは11ページの収入済み額の欄でございますが、521億7,294万6,310円となっております。予算に対する収入比率は99.34％、前年度決算との比較では5.56％、額にして27億4,854万5,882円の増となりました。なお、前年度と比較して増収及び減収となりました主なものについて申し上げます。増収となったものは、款21市債が約31億9,700万円、また款１市税につきましては、歳入全体の52.69％を占めており、約４億9,600万円の増となっております。内訳としましては、市民税が約３億4,000万円、固定資産税が約１億5,600万円の増、一方で、市たばこ税は約3,100万円の減となります。次に、減収となった主なものとしまして、款18繰入金が約７億6,100万円、款19繰越金が約７億5,800万円の減となっております。
続きまして、歳出について申し上げます。16ページをお開き願います。決算額、これは17ページの支出済み額の欄でございますが、503億9,159万9,818円となっております。執行率は95.95％です。前年度決算額と比較しますと6.1％、額にして28億9,797万5,786円の増となっております。歳出における主な目的別構成割合を見ますと、款３民生費が46.11％、款２総務費が12.77％、款８土木費が11.73％となっております。なお、支出のうち工事請負費については、戸田市こどもの国再整備工事、庁舎耐震改修等建築工事、戸田市上戸田福祉センター再整備工事等がございまして、その合計額は64億2,258万5,340円となっております。前年度比較では、26億9,729万9,750円の増となっております。また、公有財産購入費につきましては、学童保育事業用地を初めとして、市道第7009号線及び7052号線道路拡幅整備事業用地や川岸地区まちづくり用地の土地購入費など、その合計額は５億8,171万624円となっており、前年度と比較しますと５億252万2,201円の大幅な増となっております。
この結果、16ページにございます歳入歳出差し引き残額17億8,134万6,492円は全額、平成27年度に繰り越したところでございます。なお、繰越明許費につきましては、プレミアムつき商品券発行支援事業を初めとする17件、継続費逓次繰り越しにつきましては、上戸田福祉センター再整備事業がございます。また、純繰越額は、この繰越明許費及び継続費逓次繰越額の既収入特定財源と一般財源の合計額１億9,020万5,000円を差し引いた額、15億9,114万1,492円となっております。
続きまして、№１－２の決算書、各特別会計について申し上げます。
初めに、383ページをお開き願います。認定第２号平成26年度戸田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。386ページをお開き願います。予算現額127億8,452万3,800円、決算額126億8,723万3,392円、予算に対する収入比率は99.24％、前年度比較2,649万2,226円の増となっております。主な収入は、款１国民健康保険税、款３国庫支出金、款９繰入金でございます。
次に、歳出につきましては、390ページをお開き願います。決算額122億3,976万8,116円、執行率95.74％、前年度比較で3,158万2,867円の減となっております。主な支出は、款２保険給付費、款３後期高齢者支援金等、款７共同事業拠出金でございます。
この結果、歳入歳出差し引き残額４億4,746万5,276円は全額、平成27年度に繰り越したところでございます。なお、純繰越額につきましては、繰越明許費、国保システム改修業務及び国保医療費分析等業務の既収入特定財源と一般財源の合計額2,445万3,000円を差し引いた額、４億2,301万2,276円でございます。
続きまして、423ページをお開き願います。認定第３号平成26年度戸田市学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。424ページをお開き願います。予算現額5,362万8,000円、決算額5,361万5,996円で、予算に対する収入比率は99.98％、前年度と比較しますと5,161万8,391円の増となっております。主な収入は、款２繰入金でございます。
次に、歳出でございますが、426ページをお願いします。決算額5,361万5,996円、執行率99.98％で、前年度比較5,228万4,443円の増となっております。支出は、款１事業費でございます。
なお、同会計は平成26年度をもちまして廃止となりましたことから、歳入歳出差し引き残額はゼロ円となってございます。
続きまして、439ページをお開き願います。認定第４号平成26年度戸田市中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。440ページでございます。予算現額４億117万1,000円、決算額２億2,826万138円で、予算に対する収入比率は56.9％、前年度比較2,049万3,455円の減となっております。主な収入は、款１共済収入、款２繰入金でございます。
次に、歳出につきまして、442ページをお開き願います。決算額２億2,587万9,014円、執行率56.3％、前年度比較で2,067万4,939円の減となっております。支出は、款１事業費でございます。
この結果、歳入歳出差し引き残額238万1,124円は全額、平成27年度に繰り越したところでございます。
続きまして、455ページをお開き願います。認定第５号平成26年度戸田市市民医療センター特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。456ページをお開き願います。予算現額７億9,945万9,000円、決算額８億2,431万4,706円、予算に対する収入比率は103.11％、前年度比較10億981万5,501円の減となっております。この理由といたしましては、平成25年度に市民医療センター施設整備事業債10億2,160万円の借り入れがあったところによるものでございます。なお、主な収入は、款１診療収入、款５繰入金、款６繰越金でございます。
次に、歳出につきまして、458ページをお開き願います。決算額７億4,362万9,914円、執行率93.02％、前年度比較10億134万9,663円の減となっております。この理由といたしましては、平成25年度に市民医療センター等施設整備工事への支出が約10億2,160万円であったところによるものでございます。なお、主な支出は、款１総務費、款２事業費でございます。
この結果、歳入歳出差し引き残額8,068万4,792円は全額、平成27年度に繰り越したところでございます。
続きまして、481ページをお開き願います。認定第６号平成26年度戸田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。482ページをお開き願います。予算現額1,037万円、決算額979万5,979円、予算に対する収入比率は94.46％、前年度と比較しますと239万6,086円の増となっております。主な収入は、款１共済掛金、款３繰越金でございます。
次に、歳出につきまして、484ページをお開き願います。決算額772万7,574円、執行率74.52％で、前年度比較364万5,154円の増となっております。主な支出は、款１事業費のうち、共済見舞金及び基金積立金となってございます。
この結果、歳入歳出差し引き残額206万8,405円は全額、平成27年度に繰り越したところでございます。
続きまして、495ページをお開き願います。認定第７号平成26年度戸田市海外留学奨学事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。496ページをお開き願います。予算現額1,527万1,000円、決算額918万7,662円、予算に対する収入比率は60.16％、前年度と比較しますと132万3,961円の増となっております。主な収入は、款２繰入金でございます。
次に、歳出につきましては、498ページをお開き願います。決算額900万1,815円、執行率58.95％で、前年度比較129万9,684円の増となっております。主な支出は、款２事業費でございます。
この結果、歳入歳出差し引き残額18万5,847円は全額、平成27年度に繰り越したところでございます。
続きまして、509ページをお願いします。認定第８号平成26年度戸田市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。510ページをお開き願います。予算現額395万3,000円、決算額287万417円、予算に対する収入比率は72.61％、前年度比較６万8,732円の減となっております。主な収入は、款１共済掛金、款３繰越金でございます。
次に、歳出につきましては、512ページをお開き願います。決算額187万1,642円、執行率47.35％で、前年度比較18万6,557円の増となっております。主な支出は、款１事業費のうち、基金積立金でございます。
この結果、歳入歳出差し引き残額99万8,775円は全額、平成27年度に繰り越したところでございます。
続きまして、523ページをお開き願います。認定第９号平成26年度戸田市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。524ページをお願いします。予算現額７億4,149万6,000円、決算額７億2,612万379円、予算に対する収入比率は97.93％、前年度比較１億2,816万3,557円の増となっております。主な収入は、款１サービス収入、款３繰入金でございます。
次に、歳出につきましては、526ページをお願いします。決算額６億9,055万3,790円、執行率93.13％、前年度比較１億5,088万4,610円の増となっております。主な支出は、款１総務費、款２サービス事業費でございます。
この結果、歳入歳出差し引き残額3,556万6,589円は全額、平成27年度に繰り越したところでございます。
続きまして、547ページをお開き願います。認定第10号平成26年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。548ページをお開き願います。予算現額17億1,600万7,661円、決算額16億7,107万7,022円、予算に対する収入比率は97.38％、前年度比較５億2,586万2,999円の減となっております。主な収入は、款３国庫支出金、款５繰入金、款６繰越金でございます。
次に、歳出につきまして、550ページをお開き願います。決算額14億8,628万6,835円、執行率86.61％で、前年度比較１億6,709万8,903円の減となっております。主な支出は、款２総務費、款３事業費、款４公債費でございます。
この結果、歳入歳出差し引き残額１億8,479万187円は全額、平成27年度に繰り越したところでございます。なお、純繰越額につきましては、繰越明許費の建築物等補償事業費及び宅地整備事業の一般財源分１億3,421万2,662円を差し引いた額、5,057万7,525円でございます。
続きまして、571ページをお開き願います。認定第11号平成26年度戸田市介護保険特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。574ページをお開き願います。予算現額51億9,546万円、決算額51億4,684万3,263円、予算に対する収入比率は99.06％、前年度比較２億5,919万7,196円の増となっております。主な収入は、款１保険料、款３国庫支出金、款５支払基金交付金でございます。
次に、歳出につきましては、578ページをお開き願います。決算額51億1,717万9,332円、執行率98,49％、前年度比較３億5,260万3,882円の増となっております。主な支出は、款１総務費、款２保険給付費、款５地域支援事業費でございます。
この結果、歳入歳出差し引き残額2,966万3,931円は全額、平成27年度に繰り越したところでございます。
続きまして、609ページをお開き願います。認定第12号平成26年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。610ページをお開き願います。予算現額12億7,846万5,000円、決算額12億7,491万7,078円、予算に対する収入比率は99.72％、前年度比較４億4,524万2,619円の増となっております。主な収入は、款３国庫支出金、款４繰入金、款６諸収入でございます。
次に、歳出につきましては、612ページをお開き願います。決算額10億7,363万8,071円、執行率83.98％、前年度比較３億9,699万4,855円の増となっております。主な支出は、款３事業費でございます。
この結果、歳入歳出差し引き残額２億127万9,007円は全額、平成27年度に繰り越したところでございます。なお、純繰越額につきましては、繰越明許費、建築物等補償事業費及び宅地整備事業の一般財源分であります１億5,121万9,000円を差し引いた額、5,006万７円でございます。
続きまして、631ページをお開き願います。認定第13号平成26年度戸田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。632ページをお開き願います。予算現額９億3,173万円、決算額８億9,522万8,448円、予算に対する収入比率は96.08％で、前年度比較4,721万1,105円の増となっております。主な収入は、款１後期高齢者医療保険料、款３繰入金でございます。
次に、歳出につきまして、634ページをお開き願います。決算額８億8,500万9,219円、執行率94.99％で、前年度比較4,757万8,701円の増となっております。主な支出は、款２後期高齢者医療広域連合納付金でございます。
この結果、歳入歳出差し引き残額1,021万9,229円は全額、平成27年度に繰り越したところでございます。なお、純繰越額につきましては、繰越明許費、後期高齢者医療制度システム改修業務の一般財源分であります118万1,000円を差し引いた額、903万8,229円でございます。
続きまして、649ページをお開き願います。認定第14号平成26年度戸田市在宅介護支援事業特別会計歳入歳出決算について、歳入から申し上げます。650ページをお開き願います。予算現額１億3,482万4,000円、決算額１億3,120万9,596円、予算に対する収入比率は97.32％、前年度比較199万3,801円の増となっております。主な収入は、款１西老人介護支援センター事業収入、款２訪問看護ステーション事業収入、款４繰入金でございます。
次に、歳出につきましては、652ページをお開き願います。決算額１億1,437万6,926円、執行率84.83％、前年度と比較しますと438万9,967円の増となっております。主な支出は、款２訪問看護ステーション事業費でございます。
この結果、歳入歳出差し引き残額1,683万2,670円は全額、平成27年度に繰り越したところでございます。
以上が平成26年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算についての概要でございます。
また、流充用したものにつきましては、目の最後に表記してございます。
続きまして、財産に関する調書について御説明を申し上げます。682ページをお開き願います。初めに、公有財産につきましては、土地及び建物の平成26年度中の増減を記載してございます。続きまして、684ページには有価証券及び出資による権利を記載しております。続きまして、685ページの物品につきましては、100万円以上の高額備品の年度中の増減を記載してございます。続きまして、686ページの債権につきましては、各種貸付金の年度中の状況を表示してございます。続きまして、基金につきましては、687ページから689ページまでに記載の13の基金の平成26年度中の増減でございます。
以上が平成26年度財産に関する調書の概要でございます。
なお、細部につきましては、一般会計は№１‐１、決算書20ページからの歳入歳出決算事項別明細書に記載しております。また、特別会計は№１‐２の決算書の各特別会計の歳入歳出決算事項別明細書に記載しております。その他、№１‐２の決算書676ページから679ページまでの実質収支に関する調書、並びに№３の決算概要報告書を御参照いただければと存じます。
以上で平成26年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算に係る提案説明とさせていただきます。
△認定第15号 平成26年度戸田市
水道事業会計決算認定について
△認定第16号 平成26年度戸田市
下水道事業会計決算認定について 説明
◎山本義幸 上下水道部長 議長。
○三浦芳一 議長 山本上下水道部長。
◎山本義幸 上下水道部長 続きまして、認定第15号平成26年度戸田市
水道事業会計決算認定について申し上げます。
別冊№２の平成26年度戸田市
水道事業会計決算書に基づき、説明させていただきます。
それでは、まずお手元の決算書８ページ、９ページをお開き願います。平成26年度水道事業決算報告書でございます。それぞれの表につきましては、表上段左より、区分はそれぞれの内訳、予算額の年度中の推移、決算額、予算額と決算額の増減、備考には予算の執行率等を記しております。
まず８ページ、１、収益的収入及び支出でございます。上段は収入でございます。執行率は備考欄をごらんいただき、99.1％でございます。また、下段は支出でございます。執行率は98.2％でございました。
次に、９ページ、２、資本的収入及び支出について申し上げます。上段は収入で、備考欄をごらんいただき、資本的収入の執行率は23.8％でございました。執行率が低かった主な原因は、年度中、新たな起債借り入れを行わなかったことによるものでございます。下段は支出で、備考欄をごらんいただき、資本的支出の執行率は83.9％でございました。
次に、10ページ、11ページをごらんください。平成26年度損益計算書でございます。これは、平成26年度における水道事業の経営状況を示したもので、先ほどの決算報告書の収益的収支から消費税及び地方消費税を除いた額を示してございます。当年度純利益につきましては、11ページ下から４行目、8,639万1,557円となりました。
なお、11ページ下から２行目、その他未処分利益剰余金変動額につきましては、平成26年度からの地方公営企業会計基準改正により、長期前受金収益化額が当年度に一括収益となったもので、現金を伴う利益ではないことから、業績には影響しないものでございます。
次に、12ページ、13ページは、剰余金の増減明細である平成26年度の剰余金計算書でございます。
続いて、14ページをごらんください。18ページまでは、平成26年度の貸借対照表でございます。こちらは、平成26年度末における水道事業が保有する全ての資産と、それらの原資となった負債及び資本を記載したものでございます。まず、14ページ、15ページは資産の部で、１、固定資産と、２、流動資産がございます。また、16ページ、17ページは負債の部で、３、固定負債、４、流動負債、５、繰延収益でございます。18ページは資本の部で、６、資本金と、７、剰余金がございます。
次に、19ページは、平成26年度のキャッシュフロー計算書でございます。年度中の現金の収入、支出、資金の流れを記載しております。
次に、20ページ、21ページをごらんください。本年度の決算より、地方公営企業会計基準の見直しに伴い、改定後の基準を適用し、財務諸表等を作成しております。主な改正点は、20ページ、Ⅰの２、引当金の計上方法、21ページ、Ⅱの(1)みなし償却制度の廃止に伴う経過措置でございます。
続いて、22ページをお開きください。30ページまでは、平成26年度の事業報告書でございます。22ページから25ページでは、水道事業の概況全般を記載しております。続く26ページから30ページは、工事とその明細を記載しております。平成26年度は、水道ビジョンの計画に基づき、４億1,959万4,803円をかけ、新たな配水管布設９件、配水管の更新６件を初めとする工事35件を実施し、管網整備、老朽配水管の耐震化強化、消火栓整備、浄水場施設改修等を図りました。このことにより、配水管の耐震化率は前年度比49.1％から49.6％と、0.5ポイントの増となりました。
次に、31ページをごらんください。ここからは業務について記載しております。まず、さきの経営状況となりました現況を、(1)業務量にて説明させていただきます。タイトル行、左より、行№(ナンバー)、事項、本年度、前年度、比較の順でございます。
まず、行№３でございます。平成26年度末における給水人口は13万3,319人で、前年度と比較し2,568人、率にして２％の増となりました。
次に、行№６、給水戸数は６万325戸で、前年度と比較し1,398戸、率にして2.4％の増となりました。
次に、行№７、年間給水量は1,607万4,590立方メートルで、前年度と比較し24万3,510立方メートル、率にして1.5％増加いたしました。
次に、行№10、年間有収水量は1,483万5,291立方メートルで、前年度と比較し３万7,232立方メートル、率にして0.3％の減少となりました。さきの給水人口、給水戸数、給水量の増に見合わず、減少した要因といたしましては、平成26年４月からの消費税率改定による消費の落ち込みに伴い、製造業等の稼働率が低下し、水道使用量が減ったこと、８月、９月の平均気温が前年に比べ低く、夏場の水需要が伸びなかったことなどによるものと考えられます。
次に、行№14の有収率については92.3％で、前年度と比較し1.6ポイントの減となりました。有収率低下の原因としては、年度中に口径300ミリと口径200ミリの管路で漏水が発生したことが影響したものと考えられます。
なお、該当箇所は現状は耐震管に更新済みでございます。
次に、32ページ、(2)事業収入に関する事項でございます。表の一番下の行、事業収益の合計は24億6,153万2,143円で、前年度と比較し729万3,081円、率にして0.3％の減収となりました。減収の主な要因は、給水収益及び負担金等の減によるものでございます。
次に、33ページ、(3)事業費に関する事項、表一番下の行をごらんいただき、事業費用の合計は23億7,514万586円で、前年度と比較し１億9,893万992円、率にして9.1％の増加となりました。増加の要因といたしましては、表中合計欄の上、特別損失の退職給付引当金繰入額１億8,479万7,000円を計上したことによるものでございますが、これは、地方公営企業会計基準の改定に基づき、当年度決算に一括計上したものであり、来年度以降は発生いたしません。
以上により、下の表、(4)収支に関する事項、当年度純利益は8,639万1,557円で、前年度と比較し２億622万4,073円、率にして70.5％の減となりました。この大幅な減少は、ただ今申し上げました特別損失の退職給付引当金繰入額の一括計上が要因であり、平成27年度以降はこの影響がなくなることから、改善する見込みでございます。
次に、戻りまして、32ページ、表の備考欄にございます水道料金の１立方メートル当たりの供給単価は136円24銭で、前年度と比較し７銭の減となる一方、33ページ、表の備考欄、給水原価は146円52銭で、前年度と比較し47銭の増となりました。この結果、収支単価は10円28銭の費用超過となっております。
次に、34ページ、35ページには、会計に関する事項及び附帯事項を記載しております。
続く36ページからは、附属書類でございます。36ページから43ページには１、収益的収入及び支出明細書を、44ページから46ページは２、資本的収入及び支出明細書を、47ページには３、固定資産明細書を記載しております。
次に、48ページ、49ページは、企業債の明細書でございます。
49ページをごらんいただき、表の最後をごらんください。企業債の最終借り入れは平成18年度であり、以降、借り入れは行っておりませんが、平成26年度末現在の未償還残高は52億651万4,479円でございます。
今後、老朽化する施設の更新や配水管の耐震化など、多額の財源を確保しなければならない状況にございますことから、今後もできるだけ新たな起債借り入れは抑制し、財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上で平成26年度
水道事業会計決算についての説明を終わります。
続きまして、認定第16号平成26年度戸田市
下水道事業会計決算認定について説明させていただきます。
同じく№２、決算書の51ページからでございます。最初に、56ページ、57ページをお開き願います。こちらは、平成26年度下水道事業決算報告書でございます。それぞれの表につきましては、表上段左より、区分はそれぞれの内訳、予算額の年度中の推移、決算額、予算額と決算の増減、備考には予算の執行率等を記しております。
まず、56ページ、１、収益的収入及び支出でございます。上段は収入で、執行率は備考欄をごらんいただき、104.2％でございます。また、下段は支出でございます。備考欄、執行率は98.7％でございます。
次に、57ページ、２、資本的収入及び支出について申し上げます。上段は収入で、備考欄をごらんいただき、資本的収入の執行率は78.8％でございます。下段は支出で、資本的支出の執行率は82.4％でございました。
次に、58ページ、59ページをお開き願います。平成26年度損益計算書でございます。これは、平成26年度における下水道事業の経営状況を示したもので、先ほどの決算報告書の収益的収支から消費税及び地方消費税を除いた金額を示してございます。当年度純利益は59ページの下から２行目、１億4,938万9,481円となりました。
次に、60ページ、61ページは、剰余金の増減明細である平成26年度剰余金計算書でございます。
次に、62ページから66ページは、平成26年度の貸借対照表でございます。こちらは、平成26年度末における下水道事業が保有する全ての資産と、それらの原資となった負債及び資本を記載したものでございます。
まず、62ページ、63ページは資産の部で、１、固定資産、2、流動資産がございます。また、64ページ、65ページは負債の部で、３、固定負債、４、流動負債、５、繰延収益がございます。66ページは資本の部で、６、資本金と、7、剰余金がございます。
次に、67ページは、平成26年度のキャッシュフロー計算書でございます。こちらは、年度中の現金の収入、支出、資金の流れを記載しております。
次に、68ページ、69ページでございます。本市の下水道事業において平成26年度決算は、地方公営企業法を適用し最初の決算となりますが、先ほど認定第15号
水道事業会計決算で申し上げましたと同様、改定後の地方公営企業会計制度を適用し、財務諸表等を作成しております。
続いて、70ページをお開きください。ここより79ページまでは、平成26年度の事業報告書でございます。まず、70ページから73ページには、下水道事業の概況全般を記載しております。
次に、74ページでは、工事とその明細について記載しております。平成26年度は７億3,518万4,098円をかけ、雨水処理のための工事を３件、浸水対策としての工事を２件、新曽地区における汚水処理のための下水道管築造工事を５件実施したことにより、市内排水対策対応の強化を図りました。特に上から4行目、浸水対策工事につきましては、浸水対策計画に基づき、整備優先度の高い地域から道路下に雨水浸透ますを32カ所設置したものでございます。また、その下の行、喜沢中学校浸透施設設置工事につきましては、平成26年度からの新たな取り組みとして1,000立方メートルの雨水浸透施設を校庭に設置し、周辺地区の雨水浸水対策としたものでございます。
次に、75ページをごらんください。ここからは業務について記載しております。まず、さきの経営状況となりました現況を、(1)業務量にて説明させていただきます。表は左より、行№、事項、本年度、前年度、比較でございます。
まず、行№２、平成26年度末における処理区域内人口は11万7,368人で、前年度と比較し3,347人、率にして2.9％の増となりました。
次に、行№４では、水洗化戸数が５万2,486戸で、前年度と比較して1,867戸、率にして3.7％の増となりました。
次に、行№８では、年間排水量は1,766万854立方メートルで、前年度と比較し82万9,161立方メートル、率にして4.9％増加いたしました。年間排水量増加の要因といたしましては、合流地区における降雨量の増加に伴うものと考えております。
次に、行№11では、年間有収水量は1,424万1,842立方メートルで、前年度と比較し６万9,312立方メートル、率にして0.5％の増加となりました。年間有収水量増加の主な要因といたしましては、市内の事業所において工業用水の使用量の増加や井戸水のくみ上げ量の増加が下水の排水量に反映されたものでございます。
なお、排水量と有収水量の差は、主に下戸田地区などの合流処理区域に降った雨によるものでございます。
次に、行№14の有収率については80.6％で、前年度と比較し3.6ポイントの減少となりました。
次に、76、77ページをお開き願います。76ページは、(2)事業収入に関する事項でございます。表の一番下、合計欄をごらんください。事業収入の合計は27億6,318万8,551円でございます。下水道事業は当年度より地方公営企業法の適用を受けたことから、前年度との比較はございません。
77ページ、(3)事業費に関する事項、表の一番下、事業費用の合計は26億1,379万9,070円でございます。これにより、(4)収支に関する事項、表の当年度純利益は１億4,938万9,481円となりました。
また、戻りまして、76ページ、表の備考欄にございます１立方メートル当たりの使用量単価は69円６銭で、77ページ、表の備考欄、汚水処理原価は80円60銭。この結果、収支単価は11円54銭の費用超過となっております。
次に、78ページ、79ページでは、会計に関する事項について記載しております。
続く80ページからは、附属書類でございます。80ページから85ページには１、収益的収入及び支出明細書を、86ページから88ページは２、資本的収入及び支出明細書を、89ページは３、固定資産明細書を記載しております。続く90ページからは、４、企業債の明細書でございます。
恐れ入ります。最後、95ページをごらんください。一番下の行、合計欄、当年度末現在の未償還残高は80億5,018万9,466円でございます。
最後に、本市の下水道事業は、平成26年４月より地方公営企業法の全部が適用となりました。このことにより資産と負債の状況や経理内容が明確化され、市民にも、よりわかりやすい経営状況の説明が可能となりました。今後もこれら利点を最大限活用しながら、効率的な事業運営を行い、地方公営企業として健全な経営を図ってまいります。
以上で平成26年度戸田市
下水道事業会計決算についての説明を終了いたします。以上でございます。
○三浦芳一 議長 以上で決算認定の説明は終わりました。
△各決算認定に関する代表監査委員の報告
○三浦芳一 議長 ここで鶴森寿士代表監査委員の出席をいただいておりますので、各決算認定に関する報告をお願いいたします。
鶴森代表監査委員。
◎鶴森寿士 代表監査委員 それでは、平成26年度戸田市一般会計、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の決算審査意見について申し上げます。
まず初めに、一般会計、特別会計について申し上げます。
お手元の資料、戸田市一般会計、特別会計歳入歳出決算審査意見書、№４、１ページ目をごらんください。本審査は、市長から審査に付された歳入歳出決算等につきまして、平成27年７月７日から８月17日まで実施したものでございます。
審査におきましては、決算書類の様式と内容の法令への準拠性、決算数値の正否、収入支出の合法性を確認するとともに、予算執行の適否については、地方自治法第２条第14項及び地方財政法第４条の規定の本旨に基づいて行われたかどうかを主眼に行いました。予算の執行状況及びその運営状況については、例月現金出納検査、定例監査において、会計管理者及び関係部署の所属長から説明聴取を行い、その結果を参考とさせていただいております。
それでは、審査の結果について申し上げます。２ページ目をごらんください。提出された歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書については、それぞれ地方自治法に準拠して作成されており、その計数は正確であると認められました。また、予算執行につきましても、その趣旨に沿い、おおむね適正かつ効果的に執行されているものと認められました。
続きまして、決算の概要について申し上げます。４ページ目をごらんください。まず、一般会計についてでございますが、歳入総額521億7,294万6,310円、歳出総額503億9,159万9,818円、歳入歳出差引額は17億8,134万6,492円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源１億9,020万5,000円を引きますと、実質収支額は15億9,114万1,492円の黒字となっております。このうち歳入につきましては、前年度と比べて27億4,854万5,882円、率にして5.6％の増となっております。最も増加しましたのは市債で、続いて市税、国庫支出金となっております。歳入の根幹であります市税につきましては、市たばこ税以外の全てにおいて、前年度と比べて増となっております。一方、減となっている主なものといたしましては、繰入金、繰越金、諸収入が挙げられます。
続きまして、15ページ目をごらんください。一方、歳出についてでございますが、前年度と比べて28億9,797万5,786円、率にして6.1％の増となっております。支出増となった主なものといたしましては、民生費、消防費、教育費が挙げられます。また、支出減となった主なものといたしましては、土木費、諸支出金、総務費が主なものとなっております。
それでは、次に、特別会計につきまして御報告申し上げます。21ページをごらんください。特別会計につきましては、歳入総額236億6,067万4,076円、歳出総額226億4,853万8,244円、歳入差し引き額は10億1,213万5,832円となっております。このうち翌年度へ繰り越すべき財源は３億1,106万5,662円で、実質収支額は７億107万170円の、こちらも黒字となっております。
以上、一般会計、特別会計について御報告申し上げました。
続きまして、水道事業会計及び下水道事業会計について申し上げます。お手元の№５、戸田市水道事業会計及び
下水道事業会計決算審査意見書をお開きください。
まず、１ページ目をごらんください。本審査は、市長から審査に付されました決算書及びその他の附属書類について、平成27年７月７日から８月17日まで行ったものでございます。審査に付されたこれらの書類は、地方公営企業法及び関係法令に準拠して作成されており、その計数は経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。
続きまして、決算の概要について申し上げます。
２ページ目をごらんください。まず、水道事業会計につきましては、平成26年度の収益的収支は、事業収益24億6,153万2,143円、事業費用23億7,514万586円で、差し引き8,639万1,557円の純利益が計上されております。この純利益は、前年度と比べますと２億622万4,073円の減となっております。
続きまして、５ページ目をごらんください。資本的収支につきましては、収入3,825万4,780円に対しまして支出は７億9,514万4,350円となり、資本的収支の不足額は７億5,688万9,570円となっております。この不足分につきましては、損益勘定留保資金、減債積立金などで補填されているところでございます。
引き続きまして、６ページ目をお開きください。こちらにございます各財務比率のうち、固定資産対長期資本比率が95.65％という値となっております。この比率が100％を超えるということは、固定資産の一部が一時借入金等の流動負債によって調達することを意味いたします。本市の場合、当該比率が上昇傾向にあることから、今後の動向に注意が必要であると認識しております。一方、水道事業の経営指標でもございます有収率は92.3％で、前年度と比較して1.6％下がってはおりますものの、いまだ高い水準を維持しているものと認められました。
引き続きまして、下水道事業会計について申し上げます。15ページ目をごらんください。下水道事業会計につきましては、平成26年度から地方公営企業法に基づき、公営企業会計により運営することになり、本会計が創設されました。平成26年度の収益的収支は、事業収益27億6,318万8,551円、事業費用26億1,379万9,070円で、差し引き１億4,938万9,481円の、こちらも純利益が計上されております。
引き続き、17ページをごらんください。資本的収支につきましては、収入７億9,220万8,940円に対して支出は14億4,992万8,420円となり、資本的収支の不足額は６億5,771万9,480円となっております。この不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填されているところでございます。
続きまして、18ページ目をごらんください。そちらでもごらんいただけますように、水道事業会計と同様、固定資産対長期資本比率が103.01％という高い比率になっており、下水道事業においても、今後の、こちらの数値についての動向に注意が必要であると認識しております。一方、経営指標につきましては、年度末における処理区域面積は前年度と比較して0.9％の増加、水洗化人口は3.2％の増加となっており、水洗化普及率は87.2％と増加傾向となっております。
また、下水道事業会計においては、企業債の未償還残高が80億5,018万9,466円で、支払い利息については２億3,220万6,074円で、総費用に占める割合が8.9％、また、使用料収入に対する割合が23.6％と高い値となっており、企業債への依存の高さをあらわしております。下水道事業会計における将来への負担のあり方を含めた長期的な課題と捉えるべきと認識しております。
以上、一般会計、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の審査の結果とさせていただきます。
なお、決算審査意見の詳細につきましては、お手元の意見書のとおりでございますので、御披見願いたく存じます。
これをもちまして報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○三浦芳一 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時58分
開 議 13時10分
○三浦芳一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
詳細説明を続行いたします。
△報告第15号 平成26年度決算における健全化判断比率の報告について 説明
◎田中庸介 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 田中財務部長。
◎田中庸介 財務部長 報告第15号平成26年度決算における健全化判断比率の報告について御説明を申し上げます。
№６の議案書１ページをごらんください。表記されております各比率でございますが、全て平成26年度決算に基づく数値となっております。また、それぞれの指標に早期健全化基準が設けられており、この基準を上回る結果となった場合については、財政健全化計画の策定が必要となってまいります。
まず、実質赤字比率でございますが、これは、一般会計等の赤字の程度を指標化するものでございます。早期健全化基準は11.94％でございますが、算定結果はマイナス6.51％となり、黒字であることから、実質赤字比率としては該当がなく、横棒表記となるものでございます。
次に、連結実質赤字比率でございます。これは、公営企業などを含めた全会計を対象とした実質赤字比率であり、市全体の赤字の程度を指標化するものでございます。早期健全化基準は16.94％でございますが、算定結果はマイナス14.44％となり、こちらも黒字であることから、連結実質赤字比率としては該当がなく、横棒表記となるものでございます。
次に、実質公債費比率でございます。これは、一般会計等が負担する元利償還金や、公営企業、一部事務組合の元利償還金のうち一般会計等が負担する額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものでございます。早期健全化基準は25％とされておりますが、算定結果は3.6％となっております。
最後に、将来負担比率でございます。これは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものでございます。この指標には、一般会計等の負債、また、公営企業や一部事務組合の負債のうち一般会計等が負担すべき額、さらには地方公社などの負債についても含まれ、本市につきましても、土地開発公社の保有土地の買い戻しに係る支出予定額が算定に含まれております。早期健全化基準は350％とされておりますが、算定結果は57.1％となっております。将来負担比率の算定結果につきましては、昨年度の44.7％と比較し12.4％高くなっておりますが、この主な要因は、一般会計等の地方債現在高の増、及び基金残高の減少などによるものでございます。
平成26年度決算におきましては、本市は早期健全化基準を下回る結果となりましたが、算定結果を考慮しながら、引き続き健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
以上で報告第15号の説明とさせていただきます。
△報告第16号 平成26年度戸田市
水道事業会計決算における資金不足比率の報告について
△報告第17号 平成26年度戸田市
下水道事業会計決算における資金不足比率の報告について 説明
◎山本義幸 上下水道部長 議長。
○三浦芳一 議長 山本上下水道部長。
◎山本義幸 上下水道部長 報告第16号平成26年度戸田市
水道事業会計決算における資金不足比率の報告について申し上げます。
議案書２ページでございます。本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、平成26年度戸田市
水道事業会計決算における資金不足比率を、監査委員による別冊№７、平成26年度戸田市健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書をつけて報告するものでございます。
戸田市水道事業会計における資金不足比率につきましては、平成26年度決算における流動負債から控除企業債等及び控除引当金を除いた額から同じく流動資産から貸倒引当金を除いた額を差し引いた額が資金不足額となります。事業規模の額に対する資金不足額の割合が資金不足比率でございますので、その値がマイナスとなりますことから、横棒で表記し、該当なしとするものでございます。
以上、平成26年度
水道事業会計決算におきましては資金不足額が生じないため、経営健全化の基準を満たした結果となっております。
続きまして、報告第17号平成26年度戸田市
下水道事業会計決算における資金不足比率の報告について説明申し上げます。
議案書３ページでございます。本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、平成26年度戸田市
下水道事業会計決算における資金不足比率を、監査委員による別冊７、平成26年度戸田市健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書をつけて報告するものでございます。
戸田市下水道事業会計における資金不足比率につきましては、平成26年度決算における流動負債から控除企業債等及び控除引当金を除いた額から、同じく流動資産から控除財源及び貸倒引当金を除いた額を差し引きした額が資金不足額となります。事業規模の額に対する資金不足額の割合が資金不足比率でございますので、その値がマイナスとなりますことから、横棒で表記し、該当なしとするものでございます。
以上、平成26年度
下水道事業会計決算におきましても資金不足額が生じないため、経営健全化の基準を満たした結果となりました。
以上、報告第16号及び17号の説明を終わります。
△報告第18号 平成26年度戸田市
一般会計継続費精算報告書の報告について
説明
◎田中庸介 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 田中財務部長。
◎田中庸介 財務部長 報告第18号平成26年度戸田市
一般会計継続費精算報告書の報告について御説明を申し上げます。
議案書４ページをごらんください。今回報告させていただきますものは、まず１点目といたしまして、款２総務費、項１総務管理費、事業名、庁舎耐震改修等事業でございます。全体計画といたしましては、平成24年度から平成26年度までの３カ年の継続事業で、平成24年度４億6,270万5,000円、平成25年度16億9,336万7,000円、平成26年度17億7,029万8,000円、総額で39億2,637万円でございます。実績といたしましても、それぞれ同額を支出し、全体計画額に対しまして100％の執行がなされております。この財源といたしましては、国庫支出金、地方債、公共施設等整備基金及び一般財源でございます。
次に、２点目といたしまして、款３民生費、項２児童福祉費、事業名、こどもの国再整備事業でございます。全体計画といたしましては、平成25年度から平成26年度までの２カ年の継続事業で、平成25年度１億8,776万3,000円、平成26年度18億5,073万2,000円、総額で20億3,849万5,000円でございます。実績といたしましては、平成25年度１億8,776万3,000円、平成26年度18億5,073万1,780円を支出し、総額20億3,849万4,780円となり、全体計画額に対しまして99.9％の執行がなされております。この財源といたしましては、国庫支出金、地方債、公共施設等整備基金及び一般財源でございます。
以上、継続事業の終了に伴いまして、地方自治法の規定に基づき報告をさせていただくものでございます。よろしくお願いいたします。
△報告第19号 専決処分の報告について(専決第５号 損害賠償の額を定めることについて) 説明
◎森谷精太朗 消防長 議長。
○三浦芳一 議長 森谷消防長。
◎森谷精太朗 消防長 報告第19号専決処分の報告について申し上げます。
議案書５ページから６ページになります。本件は、消防職員が業務により庁用自動車を運転中、起こしました物損事故の損害賠償につきまして、その報告をいたすものでございます。
事故の概要につきましては、平成27年７月23日、午後２時41分ごろ、…………………………(略)…………………………………において水槽つき消防ポンプ自動車の給油を終え、市道と平行に停車していた車両を左折させるために一旦バックし、ハンドルを切って右へ前進したところ、消防ポンプ車の左側後方部分が給油計量器保護用のポールに接触し、ポールにより計量器本体が損傷したものでございます。幸いけが人及び危険物の漏えいはございませんでしたので、相手方の損害額９万3,366円をもって示談が成立いたしました。
なお、損害賠償金につきましては、本市が契約しております社団法人全国市有物件災害共済会により全額の支払いが完了しております。
今回の事故につきまして、本年２月に設置し、４月１日から運用を開始いたしましたドライブレコーダーによる検証を実施した結果、その原因は運転者及び車両誘導者双方の安全確認不足によるものと判明いたしました。庁用自動車、特に緊急自動車の交通事故防止につきましては、各種訓練時はもちろん、機会あるごとに所属長会議、職員研修、庁内メール等を通じまして指導しておりますが、今後につきましては、より一層、緊急車両の運転技術の向上に努めるとともに、安全管理技術向上のため、ドライブレコーダーの有効活用や職員が経験したヒヤリ・ハット事案を共有するなどして、安全教育の徹底を図ってまいります。
以上で報告第19号の説明を終わります。
△報告第20号 専決処分の承認を求めることについて(専決第６号 平成27年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第１号))
△報告第21号 専決処分の承認を求めることについて(専決第７号 平成27年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第１号)) 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 報告第20号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。
議案書８ページをごらん願います。本件につきましては、平成26年度の退職者医療交付金の額が確定したことに伴う、社会保険診療報酬支払基金への返還金に係る増額補正でございます。本年８月４日に、平成27年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第１号)、専決第６号として専決処分をしたものです。
それでは、内容につきましては10ページをお開き願います。今回、専決処分させていただきましたものは、第１表にありますように歳入歳出それぞれ4,723万4,000円を増額し、予算総額を144億6,226万9,000円としたものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書に従い、歳出から申し上げます。13ページをお開きください。款11諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目３償還金、事業１返還金につきましては、平成26年度退職者医療交付金の額の確定に伴い、支払基金交付金の返還金を計上するものでございます。
続いて歳入でございますが、12ページ、款10繰越金、項１・目１繰越金、節１繰越金につきましては、歳出で御説明いたしました支払基金交付金の返還金の財源として計上するものでございます。
なお、本件につきましては、９月30日までの支払い処理が９月29日議会終了後では間に合わないため、専決処分にて対応をさせていただきました。
続いて、報告第21号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。
議案書15ページをごらん願います。本件につきましては、平成26年度の介護給付費等の額が確定したことに伴う、社会保険診療報酬支払基金への返還金に係る増額補正でございます。本年８月５日に、平成27年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第１号)、専決第７号として専決処分をしたものです。
それでは、内容につきましては17ページをお開き願います。今回、専決処分させていただきましたものは、第１表にありますように、歳入歳出それぞれ468万3,000円を増額し、予算総額を54億1,310万9,000円としたものございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書に従い、歳出から申し上げます。20ページをお開きください。款８諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目３国県支出金等返還金、事業１国県支出金等返還金につきましては、平成26年度介護給付費及び地域支援事業費確定に伴い、支払基金交付金の返還金を計上するものでございます。
続いて歳入でございますが、19ページの款８繰越金、項１・目１繰越金、節１繰越金につきましては、歳出で御説明いたしました支払基金交付金の返還金の財源として計上するものでございます。
なお、報告第20号と同様に、支払基金への支払いを期日までに間に合わせるために、専決処分にて対応をいたしました。
以上で報告第20号、21号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第54号 戸田市名誉市民条例 説明
◎梶山浩 政策秘書室長 議長。
○三浦芳一 議長 梶山政策秘書室長。
◎梶山浩 政策秘書室長 議案第54号戸田市名誉市民条例につきまして御説明申し上げます。
議案書21ページをごらん願います。本市では、昨年７月１日に自治基本条例が施行され、それまで以上に、人にスポットライトを当てた市民との協働によるまちづくりを展開しております。そこで、本市の発展に多大な貢献があり、その功績が卓絶で、市民の皆様から深く尊敬されている方に対し、名誉市民の称号を贈り、これを顕彰するため、新たに条例を制定するものでございます。
それでは、本条例の詳細につきまして、順次、御説明申し上げます。
全体的な構成から申し上げますと、第１条「目的」から第８条「委任」までの条文構成となっております。
第１条につきましては、ただいま申し上げました本条例の目的でございます。
第２条の「資格」につきましては、第２項におきまして、故人にも追贈することができる旨を規定しております。
第３条につきましては、選定に当たっては議会の同意を得て選定する旨を規定しております。
第４条につきましては、名誉市民を選考にするに当たっては、市民、学識経験者、市職員、その他市長が必要と認める者のうちから、10人以内で組織する選考委員会を置く旨を規定しております。
第５条につきましては、名誉市民には証書及び名誉市民賞を贈り、その功績を顕彰する旨を規定しております。
第６条につきましては、名誉市民に与える待遇を規定しております。
22ページに参りまして、第７条につきましては、名誉市民が名誉市民としてふさわしくない行為等が認められるときには、議会の同意を得て名誉市民の称号を取り消すことができる旨を規定しております。
最後に附則でございますが、本条例の施行日は、平成27年10月１日と規定しております。
以上でございます。
△市長提出議案第55号 戸田市
自治基本条例推進委員会条例 説明
◎伊藤幸子 市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 伊藤市民生活部長。
◎伊藤幸子 市民生活部長 議案第55号戸田市
自治基本条例推進委員会条例について御説明申し上げます。
議案書23ページでございます。本案につきましては、昨年７月に施行した自治基本条例の実効性の確保を目的に、戸田市自治基本条例推進委員会を設置するため、新たに条例を制定するものでございます。
第１条は、条例の趣旨について規定するものでございます。
第２条は、委員会の所掌事項について規定するものでございます。
第３条は、委員会の組織について規定するものでございます。
第４条は、委員の任期について規定するものでございます。
第５条は、委員長及び副委員長について規定するものでございます。
第６条は、会議について規定するものでございます。
第７条は、庶務について規定するものでございます。
第８条は、本条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める旨を規定するものでございます。
附則は、施行日を平成27年12月１日からとするものでございますが、委員会の委員の委嘱及び任命に関し必要な行為は、施行前においても行うことができるとするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第56号 職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第57号 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第58号 戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎奥墨章 総務部長 議長。
○三浦芳一 議長 奥墨総務部長。
◎奥墨章 総務部長 議案第56号職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案書の25ページでございます。本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の改正に伴い、特定警察職員等に関する規定の根拠法令が変更されたことから、本市条例との整合性を保つため、所要の改正を行うものでございます。なお、本市では、消防職員が特定警察職員等に該当いたします。
それでは、お手元にお配りしております議案第56号参考資料、職員の再任用に関する条例新旧対照表をごらん願います。
附則第２条につきましては、特定警察職員等に関する規定の根拠法令が、地方公務員等共済組合法から厚生年金保険法に変更されたことに伴い、文言整理を行うものでございます。
附則につきましては、この条例は平成27年10月１日から施行するものでございます。
以上で議案第56号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第57号職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案書の26ページでございます。本案は、地方公務員法第28条第４項に規定に基づく「失職の特例」規定を追加するため、所要の改正を行うものでございます。
職員の失職については、地方公務員法第16条において、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、または、その執行を受けることがなくなるまでの者などの、欠格条項が規定されております。これについては、同法第28条第４項において例外措置ができる場合として、条例で失職の特例に関する特別の定めを規定することとなってございます。この特別の定めの内容としては、その刑に係る罪が過失によるものであり、かつ、その刑の執行を猶予された者については、情状を考慮し、特に必要があると認めるときには、その職を失わないものとすることができるというものでございます。
このたび、埼玉県人事委員会が、平成27年１月22日付で失職の特例の制定を求める勧告をしており、県が本年３月に新たに規定を設けたほか、県内近隣自治体においては、新座市、志木市においては既に定められている状況でございます。本市でも、職員がボランティア活動や地域活動などで過失により事故を起こした場合や、自動車運転中に起きた、いわゆるもらい事故で、相手方の責任の度合いが大きい場合などに、何の考慮もなく職員が失職となるのではなく、情状を考慮し、特に必要があると認めるときには、その職を失わないように規定を設けるものでございます。
それでは、お手元にお配りしております議案第57号参考資料、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例新旧対照表をごらん願います。
まず、条例の題名につきましては、これまでの手続及び効果に加えて失職の特例が加わることから、題名の名称を整理し、職員の分限に関する条例に改めるものでございます。
次に、第１条につきましては、地方公務員法第28条第４項の失職の特例に関する文言を加えるものでございます。
次に、第５条につきましては、失職の特例を新たに追加するものであります。第１項では、刑の執行を猶予された者についての失職の特例を定めております。
続いて、第２項では、第１項で特例を適用された職員が、その刑の執行猶予を取り消されたときには、失職することを定めたものでございます。
第６条については、従前の第５条を第６条に繰り下げるものでございます。
最後に、附則につきましては、この条例の施行日は、公布の日からとするものでございます。
以上で、議案第57号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第58号戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案書の27ページでございます。本案は、議案第54号にて提案しております戸田市名誉市民条例及び、議案第55号にて提案しております戸田市
自治基本条例推進委員会条例において、戸田市名誉市民選考委員会及び戸田市自治基本条例推進委員会の設置が規定されていることに伴い、当該委員会の委員に報酬及び費用弁償を支払うために、必要な改正を行うものであります。なお、それぞれの条例の施行時期が異なることから、本案は２条構成となっております。
それでは、お手元にお配りしております議案第58号参考資料１の戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例(第１条関係)新旧対照表をごらん願います。第２条につきましては、第55号を第56号とし、新たに第55号として名誉市民選考委員会委員を加えるものでございます。次に別表第１につきましては、名誉市民選考委員会委員の報酬について規定し、あわせて項番号を整理するものでございます。
続きまして、参考資料２の(第２条関係)新旧対照表をごらん願います。第２条につきましては、第56号を第57号とし、新たに第56号として自治基本条例推進委員会委員を加えるものでございます。次に、別表第１につきましては、自治基本条例推進委員会委員の報酬について規定し、あわせて項番号を整理するものでございます。
附則につきましては、第１条の規定については平成27年10月１日から、第２条の規定については平成27年12月１日から施行するものでございます。
以上で、議案第58号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
△市長提出議案第59号 戸田市手数料条例の一部を改正する条例 説明
◎伊藤幸子 市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 伊藤市民生活部長。
◎伊藤幸子 市民生活部長 議案第59号戸田市手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案書28ページでございます。本案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行及び住民基本台帳法の改正に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料の規定を新たに制定し、住民基本台帳カードの交付手数料を削除するものでございます。
それでは、お手元に配付しております議案第59号参考資料新旧対照表をごらんください。
第４条第１項第５号は、別表の改正に伴い、「別表第27項から第29項」を「第28項から第30項」に繰り下げるものでございます。
別表第13項は、住民基本台帳カードの交付手数料の規定を削除し、個人番号カード再交付手数料を新たに規定するものございます。
別表第14項は、通知カード再交付手数料を新たに規定するものでございます。
附則につきましては、本条例の施行期日を平成27年10月５日からとし、別表第13項の改正規定は平成28年１月１日からとするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第60号 戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第61号 戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 議案第60号戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。
議案書の29ページでございます。参考資料もあわせてごらんください。
本案は、国民健康保険法の一部改正により条項の繰り下げが行われたため、国民健康保険条例第８条において引用している条文番号「法第72条の４」を「法第72条の５」に改めるものです。
改正条例の附則につきましては、公布の日から施行することを規定しております。
以上でございます。
続きまして、議案第61号戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。
議案書30ページでございます。本市における国民健康保険税の課税限度額については、昨年度末に条例改正を行い、平成27年度より平成23年度法定限度額を適用する形で、課税限度額を４万円引き上げ、77万円としたところでございます。しかしながら、国の法定限度額は平成26年度と平成27年度にそれぞれ４万円ずつ引き上げられ、現在85万円となっており、本市の課税限度額とは８万円の差が生じているところでございます。さらに、国では今後も法定限度額の上昇を伴う税制改正が見込まれます。
以上のことから、厳しい国民健康保険財政状況及び市民への影響を考慮しつつ、国民健康保険の安定的な運営及び税負担の公平性を確保するため、高額所得者に応分の負担をお願いするものでございます。
それでは、議案第61号参考資料の新旧対照表１ページ目をごらんください。
賦課限度額について、後期高齢者支援金等課税額は「14万円」から「16万円」に、介護納付金課税額は「12万円」から「14万円」に、総額では77万円から81万円に改めるものでございます。
次に、新旧対照表２ページ上段をごらんください。
国民健康保険税条例第17条第１項において、地方税法施行規則の条項を引用しておりますが、同規則に条ずれが生じていることから、引用されている条文番号「第24条の37第１項」を「第24条の36」へ改めるものでございます。
次に、新旧対照表２ページ下段をごらんください。前述の課税限度額については、第21条に規定されている減額後の保険税額にも適用されるため、ここに表記されている限度額についても同様に改めるものでございます。
また、改正条例の附則でございますが、施行期日は平成28年４月１日とし、第17条第１項の改正規定については、公布の日から施行するものでございます。
また、適用区分でございますが、限度額の改正部分については、平成28年度以後の国民健康保険税から適用し、平成27年度以前については、なお従前の例によるものでございます。
以上で説明を終わります。
△市長提出議案第62号 戸田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 説明
◎三木由美子 こども青少年部長 議長。
○三浦芳一 議長 三木こども青少年部長。
◎三木由美子 こども青少年部長 議案第62号戸田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案書の31ページでございます。本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。改正内容につきましては、小規模保育事業所等に配置しなければならない保育士の数の算定に当たり、従前の保健師及び看護師に加え、准看護師についても保育士の一人としてみなすことができるようにするものです。
それでは、お手元にお配りしております議案第62号参考資料、新旧対照表をごらん願います。
第29条第３項につきましては、小規模保育事業所Ａ型において保育士とみなすことができるものに、保健師または看護師に准看護師を加えるものです。
第31条第３項、第44条第３項及び第47条第３項につきましても、各保育事業所において同様の改正を行うものでございます。
附則につきましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上で、議案第62号の説明を終わります。
△市長提出議案第63号 戸田市営住宅条例の一部を改正する条例 説明
◎角田慎一 都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 角田都市整備部長。
◎角田慎一 都市整備部長 議案第63号戸田市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案書の32ページでございます。本案は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律が平成27年５月７日に施行されたことに伴い、市営住宅条例の一部を改正するものでございます。
それでは、お手元の議案第63号の参考資料の戸田市営住宅条例新旧対照表により御説明申し上げます。
「入居者の資格」の第６条第１項におきまして、根拠法令の引用する条項のずれを「第21条」から「第40条」に改めるものでございます。
なお、附則につきましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上でございます。
△市長提出議案第64号 北戸田駅
北自転車駐車場改修等工事請負契約について 説明
◎田中庸介 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 田中財務部長。
◎田中庸介 財務部長 議案第64号北戸田駅
北自転車駐車場改修等工事請負契約につきまして御説明を申し上げます。
議案書33ページから35ページまででございます。本案につきましては、このたび入札を実施し、落札者と仮契約を結びましたので、関係法令の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
本案の工事名は、北戸田駅北自転車駐車場改修等工事でございます。
工事場所は、戸田市大字下笹目字谷口113番４ほかでございます。
工事内容につきましては、北戸田駅北自転車駐車場のラック入れかえ及び建屋の建設に伴う改修工事でございます。
契約金額につきましては、消費税及び地方消費税を含めまして１億7,660万5,920円でございます。
工期につきましては、議会の議決後、本契約を締結いたしますが、本契約締結日の翌日から平成28年３月18日まででございます。
契約者につきましては、さいたま市大宮区上小町535番地、三ツ和総合建設業協同組合、代表理事山本亜細雄でございまして、去る８月20日に仮契約を締結したところでございます。
次に、工事の概要につきましては、議案書の34ページに参考として記載しておりますが、北戸田駅北自転車駐車場のラック入れかえ及び建屋の建設に伴う改修工事といたしまして、鉄骨造平家建ての自転車駐車場の新設、自転車既存ラックの撤去、スライドラックの新設、既存ネットフェンスの撤去、メッシュフェンスの新設、既存アスファルトの撤去及び再舗装、既存地中土間コンクリートの撤去、照明器具ＬＥＤ化のための電気設備工事を行うものでございます。
なお、スケジュールについてですが、平成28年３月18日までに工事を完了させ、半月程度の準備期間を設けた後、４月からの供用開始の予定となっております。
次に、仮契約に至るまでの経過につきまして申し上げます。
去る７月８日に、戸田市公共調達審査委員会を開きまして、入札方式及び入札参加資格基準等を審議した結果、入札方式は一般競争入札とし、地域要件等、必要な資格要件を決定した上で、７月15日にこれらの内容を告示し、同日から７月23日まで、入札参加希望者の資格確認資料の受付を行ったところであります。そして、８月４日に入札を執行し、８月20日付で仮契約に至った次第でございます。
入札の結果につきましては、議案書の35ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
入札に参加を希望した６者のうち応札者は５者で、入札の結果、三ツ和総合建設業協同組合が、消費税及び地方消費税の額を除きまして１億6,352万4,000円にて落札いたしたものでございます。
以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第65号 指定管理者の指定について 説明
◎伊藤幸子 市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 伊藤市民生活部長。
◎伊藤幸子 市民生活部長 議案第65号指定管理者の指定について御説明申し上げます。
議案書36ページでございます。本案につきましては、戸田市自転車駐車場条例第17条第２項の規定に基づき、戸田市自転車駐車場の管理につきまして、新たに指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものでございます。
それでは、議決をいただく事項につきまして御説明申し上げます。
１点目の、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市自転車駐車場でございます。
２点目の、指定管理者候補者の名称につきましては、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社でございます。
３点目の、指定する期間につきましては、平成27年12月１日から平成38年３月31日までの10年４カ月間でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第66号 平成26年度戸田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
△市長提出議案第67号 平成26年度戸田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 説明
◎山本義幸 上下水道部長 議長。
○三浦芳一 議長 山本上下水道部長。
◎山本義幸 上下水道部長 議案第66号平成26年度戸田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。
議案書37ページでございます。本案は、平成26年度水道事業会計の決算において生じた未処分利益剰余金18億700万3,786円について、地方公営企業法の規定に基づき、議会の議決をいただき処分するものでございます。
まず、表をごらんください。右列、未処分利益剰余金のうち、２行目、9,283万9,569円を建設改良費に充てるため建設改良積立金へ積み立て、次の行、１億906万450円を企業債の償還に充てるため減債積立金へ積み立て、続いて、平成26年度からの会計基準改正に伴い生じた、その他未処分利益剰余金変動額15億3,581万5,229円を自己資本金へ組み入れることについて議決を求めるものでございます。
以上でございます。
続きまして、議案67号平成26年度戸田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。
議案書38ページでございます。本案は、水道事業会計と同様に、地方公営企業法の規定に基づき、平成26年度下水道事業会計の決算において生じた未処分利益剰余金１億4,938万9,481円を企業債の償還に充てるため、減債積立金へ積み立てることについて議決を求めるものでございます。
以上でございます。
△市長提出議案第68号 平成27年度戸田市一般会計補正予算(第３号) 説明
◎田中庸介 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 田中財務部長。
◎田中庸介 財務部長 議案第68号平成27年度戸田市
一般会計補正予算(第３号)について御説明を申し上げます。
№８の
一般会計補正予算書、１ページをお開き願います。第１条において、今回補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出にそれぞれ４億1,076万5,000円を追加し、総額を485億8,213万2,000円とするものでございます。
次に、第２条の債務負担行為の補正につきましては、それぞれ別表により御説明いたします。
４ページをお開き願います。第２表の債務負担行為補正でございますが、１点目のサンドボックス保守業務及び２点目のサンドボックス機器賃貸借につきましては、本市のセキュリティー対策上、必要なため、未知のウイルスを検知する機器サンドボックスに係る保守業務委託契約及び事務機器賃貸借契約を締結するに当たり、契約期間が複数年にわたることから債務負担行為を設定するものでございます。
次に、３点目の教室用パソコンシステム保守業務(小学校)、４点目の教室用パソコンシステム機器賃貸借(小学校)につきましては、市内小学校の教室用パソコンについて、機器の経年劣化とデジタル教科書のふぐあいに対応するため、機器の更新に係るパソコンシステム保守業務委託契約及びパソコン機器賃貸借契約を締結するに当たり、契約期間が複数年にわたることから債務負担行為を設定するものでございます。
次に、５点目の教室用パソコンシステム保守業務(中学校)、６点目の教室用パソコンシステム機器賃貸借(中学校)につきましても、市内中学校用の教室用パソコンについて、小学校と同様に機器の更新を行うため、パソコンシステム保守業務委託契約及びパソコン機器賃貸借契約を締結するに当たり、契約期間が複数年にわたることから債務負担行為を設定するものでございます。
それでは、続きまして５ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明を申し上げます。
９ページをお開き願います。款２総務費、項１、目６財産管理費、事業５公共施設等整備基金積立金につきましては、軽費老人ホーム白寿荘跡地売り払い収入分２億1,576万円を公共施設等整備基金に積み立てるものでございます。
次に、目10市民相談費、事業２自衛官募集事業につきましては、国の通知に基づき配分金額が決定したため、これに見合う分を増額するものでございます。
次に、目13行政振興費、事業２協働推進事業につきましては、議案第55号戸田市
自治基本条例推進委員会条例に基づき、新たに設置する委員会の委員報酬、費用弁償、会議賄い等について新規計上するものでございます。
次に、10ページの目14電子計算費、事業２電子計算組織運用事業につきましては、財源補正でございますので、歳入で御説明をいたします。
次に、目21ＩＴ推進費、事業３行政情報化推進事業につきましては、本市のセキュリティー対策上、必要なため、未知のウイルスを検知する機器サンドボックスに係る経費で、構築業務、保守業務に係る委託料及び機器一式の賃借料でございます。また、あわせて、サイバー攻撃の件数、被害額が増加する中でセキュリティー対策を強化するため、情報セキュリティー対策強化支援業務委託料を新規計上するものでございます。
次に、11ページの項２、目２賦課徴収費、事業５収納事務費につきましては、収納率の向上を図るため、電話で自主納付の呼びかけを行う納税コールセンターの運営業務委託料を新規計上するものでございます。
次に、項３・目１戸籍住民基本台帳費、事業３住民基本台帳費につきましては、社会保障・税番号制度の導入に対応するための経費を計上するものでございます。内訳といたしましては、パート職員を配置するための臨時職員賃金の計上、個人番号カード交付用タッチパネルの保守委託料及び備品購入費の計上、また、関連事務の委任に伴う地方公共団体情報システム機構交付金を新規計上するものでございます。
次に、12ページの款３民生費、項１、目４高齢者福祉費、事業18地域医療介護総合確保基金事業費補助金交付事業につきましては、市内事業者が平成27年度中の開設を予定している「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」に対する地域医療介護総合確保基金事業費補助金を新規計上するものでございます。
次に、13ページの項２、目２児童福祉運営費、事業11地域子ども・子育て支援事業につきましては、平成26年度のファミリー・サポート・センター事業費の確定に伴い、国庫補助金返還金を新規計上するものでございます。
次に、目８、事業１子育て世帯臨時特例給付金事業につきましては、平成26年度における補助対象事業費及び事務費の確定に伴い、国庫補助金返還金を新規計上するものでございます。
次に、14ページの款４衛生費、項１、目５・事業１市民医療センター特別会計繰出金につきましては、市民医療センター等施設整備工事に係り、特別会計歳出における工事請負費の増額に伴い、特別会計繰出金を増額するものでございます。
次に、目６母子保健事業費、事業１親子保健事業につきましては、不妊治療費助成事業の今年度の支給実績に基づき、助成金を増額するものでございます。
次に、15ページの目７・事業１介護老人保健施設事業特別会計繰出金につきましては、市民医療センター等施設整備工事に係り、特別会計歳出における工事請負費の増額及び歳入における市債の補正に伴い、特別会計繰出金を減額するものでございます。
次に、款８土木費、項４、目４土地区画整理費、事業３新曽第一土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴う繰出金の減額でございます。また、16ページの事業４新曽第二土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴う繰出金の増額でございます。
次に、目６公園費、事業３公園維持管理費につきましては、道満ヘラブナ釣り場の桟橋について、老朽化の激しい箇所について、落橋による事故防止のため、修繕料を新規計上するものでございます。また、あわせて釣り場の植栽について、危険な枯れ枝の落下による事故防止のため、高木等の剪定に係る手数料を新規計上するものでございます。
次に、17ページの款10教育費、項１、目２事務局費、事業２教育委員会事務局費につきましては、寄附金5,000万円について、寄附者からの意向を受けて海外留学奨学基金へ積み立てるため、繰出金を新規計上するものでございます。
次に、目３教育指導費、事業１学校教育指導事業につきましては、スポーツふれあい体験事業に伴い、報償費及び食糧費を増額するものでございます。また、地域に応じた学力向上推進事業に伴い、研究開発資料等の作成に係る印刷製本費を増額するものでございます。
次に、目５教育センター費、事業３研究・研修事業につきましては、３事業に係る経費でございます。１点目として、埼玉県英語教育強化推進事業に伴い、報償費及び消耗品費を新規計上するものでございます。また、２点目として、いじめ対策等生徒指導推進事業に伴い、講師謝礼やプログラム冊子の印刷製本費等の経費を計上するものでございます。この２つの事業は、全額県補助の対象となっております。最後に３点目として、学校における交流及び共同学習を通じて障害者理解、心のバリアフリーを推進するインクルーシブ教育システム構築モデル事業に伴い、講師謝礼や印刷製本費、備品購入費等の経費を計上するものでございます。なお、この事業は全額国庫補助対象となっております。
次に、19ページの目６幼稚園費、事業１私立幼稚園事業につきましては、平成27年度から国の幼稚園就園奨励費補助金の算出方法の変更に伴い、当該補助金の算定システムを改修するため、改修業務委託料を新規計上するものでございます。
次に、項２、目１学校管理費、事業３小学校施設管理費及び20ページの項３、目１学校管理費、事業３中学校施設管理費につきましては、機器の更新に係る教室用パソコンシステム構築業務委託料を新規計上するものでございます。
次に、款13諸支出金、項３、目１・事業１地方公共団体金融機構納付金につきましては、納付金の確定に伴い増額するものでございます。平成27年度の納付金につきましては、平成26年度の競艇組合の売上実績に基づいて積算されるものでございます。
以上が、歳出の補正でございます。
次に歳入について申し上げます。６ページにお戻りを願います。
款14国庫支出金、項２、目１総務費国庫補助金、節１総務管理費補助金のうち、１社会保障・税番号制度システム整備費につきましては、社会保障・税番号制度施行に伴う住民情報システム等の改修に対する国庫補助金の決定に伴い、増額補正するものでございます。また、２個人番号カード交付事業費及び３個人番号カード交付事務費につきましては、事業等に係る国庫補助金の新規計上でございます。
次に、目５教育費国庫補助金、節３中学校費補助金につきましては、文部科学省委託事業インクルーシブ教育システム構築モデル事業の採択決定に伴う国庫補助金の新規計上でございます。
次に、項３、目１総務費委託金、節１総務管理費委託金につきましては、自衛官募集事業に係る委託金の決定に伴い、増額するものでございます。
次に、７ページの款15県支出金、項２、目２民生費県補助金、節１社会福祉費補助金につきましては、地域医療介護総合確保基金事業費補助金交付事業に係る県補助金の内示に伴い、新規計上するものでございます。
次に、項３、目４教育費委託金、節１教育総務費委託金のうち、２英語教育強化推進事業につきましては、埼玉県英語教育強化推進事業に係る委託決定を受けて、委託金を新規計上するものでございます。また、３いじめ対策等生徒指導推進事業につきましては、いじめ対策等生徒指導推進事業に係る委託決定を受けて、委託金を新規計上するものでございます。
次に、款16財産収入、項２、目２不動産売払収入、節１土地建物売払収入につきましては、軽費老人ホーム白寿荘跡地売り払い収入の新規計上で、全額、公共施設等整備基金への積み立てを行うものでございます。
次に、款17寄附金、項１・目１・節１寄附金につきましては、過去に海外留学奨学制度を利用された学生の御家族から、今後の海外留学奨学事業に役立ててほしいと5,000万円の寄附をいただいたことに伴い寄附金へ計上するもので、海外留学奨学事業特別会計への繰出金に充当するものでございます。
次に、８ページの款19繰越金、項１・目１・節１繰越金につきましては、歳出に対する歳入の不足額6,131万円を計上するものでございます。
次に、款20諸収入、項７・目４・節２雑入のうち、12雇用保険本人負担金につきましては、社会保障・税番号制度の導入に対応するためのパート職員賃金の増額に伴う雇用保険本人負担分の増額でございます。また、53地域に応じた学力向上推進事業資料頒布代につきましては、地域に応じた学力向上推進事業に係る資料を有償とすることによる頒布代の新規計上でございます。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第69号 平成27年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第１号) 説明
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議長。
○三浦芳一 議長 矢作
市民医療センター事務長。
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議案第69号平成27年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。
補正予算書25ページをお開き願います。第１条において、今回補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出にそれぞれ473万9,000円を追加し、総額を９億6,300万9,000円とするものでございます。
次に、第２条の継続費の補正、第３条の地方債の補正につきましては、それぞれ別表により御説明いたします。
27ページをお開き願います。第２表の継続費補正につきましては、市民医療センター施設整備事業について、賃金または物価水準の変動に基づく請負代金額の変更による工事請負費の増額に伴い、継続費の変更をお願いするものでございます。
第３表の地方債補正につきましては、市民医療センター施設整備事業について、事業費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づき、歳出から御説明申し上げます。30ページをお開き願います。款１総務費、項１・目１一般管理費、事業５市民医療センター施設整備事業につきましては、第２表の継続費補正で御説明いたしました請負代金額の変更により、工事請負費を増額するものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。29ページにお戻り願います。款５繰入金、項1・目1一般会計繰入金につきましては、歳出での工事請負費の増額に伴い、一般会計からの繰入金を増額するものでございます。款８市債、項１、目１総務債につきましては、歳出で御説明いたしました市民医療センター施設整備事業費の補正に伴い、増額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第70号 平成27年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第２号) 説明
◎中川幸子 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 中川教育部長。
◎中川幸子 教育部長 議案第70号平成27年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第２号)について御説明申し上げます。
補正予算書33ページをお開きください。今回補正をお願いいたしますものは、歳入歳出それぞれ5,000万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,983万1,000円とするものでございます。過去に本制度を利用した海外留学奨学生の御家族から、今後の海外留学奨学事業に役立ててほしいと5,000万円の寄附をいただいたことによる補正でございます。
36ページをお開き願います。歳入におきまして、その寄附金を一般会計から繰り入れ、37ページの歳出におきまして同額を海外留学奨学基金へ積み立てるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
△市長提出議案第71号 平成27年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第１号) 説明
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議長。
○三浦芳一 議長 矢作
市民医療センター事務長。
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議案第71号平成27年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。
補正予算書39ページをお開き願います。第１条において、今回補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出にそれぞれ3,795万3,000円を追加し、総額を24億7,993万3,000円とするものでございます。
次に第２条の継続費の補正、第３条の地方債の補正につきましては、それぞれ別表により御説明いたします。
41ページをお開き願います。第２表の継続費の補正につきましては、介護老人保健施設整備事業について、賃金または物価水準の変動に基づく請負代金額の変更による工事請負費の増額に伴い、継続費の変更をお願いするものでございます。
第３表の地方債補正につきましては、介護老人保健施設整備事業について、事業費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明いたします。
44ページをお開き願います。款１総務費、項１、目１一般管理費、事業４介護老人保健施設整備事業につきましては、第２表の継続費補正で御説明いたしました請負代金額の変更により、工事請負費を増額するものでございます。
次に歳入について申し上げます。
43ページにお戻り願います。款３繰入金、項１・目１一般会計繰入金につきましては、市債の増額により、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。
款６市債、項１、目１総務債につきましては、歳出で御説明いたしました介護老人保健施設整備事業費の補正に伴い、増額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第72号 平成27年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)
△市長提出議案第73号 平成27年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号) 説明
◎角田慎一 都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 角田都市整備部長。
◎角田慎一 都市整備部長 議案第72号平成27年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)について御説明いたします。
補正予算書の47ページをお開き願います。第１条の歳入予算の補正につきましては、別表により御説明いたします。48ページをお開き願います。第１表の歳入予算補正でありますが、款３、項１国庫補助金につきましては、国からの補助額の内定を受け、国庫補助金を減額するものでございます。
款５繰入金、項１一般会計繰入金につきましては、歳入の精査により減額するものでございます。
款６繰越金、項１繰越金については、前年度繰越金の確定に伴い、補正するものでございます。
款８・項１市債につきましては、国庫補助金の減額に伴う事業割合の案分の確定等に伴い、増額するものでございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。52ページをお開きください。款３事業費、項１、目２物件補償費及び目３工事費でございますが、国庫支出金の減額により財源補正するものでございます。
49ページにお戻り願います。第２条の地方債の補正につきましては、別表により御説明いたします。第２表の地方債補正でありますが、新曽第一土地区画整理事業につきまして、事業費割合の案分の確定等に伴い、限度額の変更をするものでございます。
続きまして、議案第73号平成27年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)について御説明いたします。
補正予算書の55ページをお開き願います。第１条は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ249万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８億886万4,000円とするものでございます。
第２条の地方債の補正につきましては、別表により御説明いたします。57ページをお開き願います。第２表の地方債補正でありますが、新曽第二土地区画整理事業につきまして、国庫補助金の減額に伴う事業割合の案分の確定等に伴い、限度額を変更するものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づき、歳出から御説明いたします。60ページをお開き願います。款３事業費、項１、目１調査設計費の委託料につきましては、平成26年度から事業計画及び実施計画の変更について県と協議しておりましたが、関係機関との協議において、現況の道路を一部利用した計画に変更する必要があり、現在協議中の事業計画等の変更が再度必要なことから、委託料について増額するものでございます。
款３、項１、目２物件補償費及び目３工事費でございますが、国庫支出金の減額により財源補正するものでございます。
続きまして歳入について御説明いたします。59ページにお戻り願います。款３国庫支出金、項１、目１事業費国庫補助金につきましては、国からの補助金の内定を受け、国庫補助金を減額するものでございます。
款４繰入金、項１・目１一般会計繰入金につきましては、歳入歳出を精査し、増額するものでございます。
款５繰越金、項１・目１繰越金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、補正するものでございます。
款７市債、項１、目１土木債につきましては、事業費割合の案分の確定等に伴い、増額するものでございます。
以上で議案第72号、73号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第74号 平成27年度戸田市
水道事業会計補正予算(第１号)
△市長提出議案第75号 平成27年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号) 説明
◎山本義幸 上下水道部長 議長。
○三浦芳一 議長 山本上下水道部長。
◎山本義幸 上下水道部長 議案第74号平成27年度戸田市
水道事業会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。
別冊№９、戸田市水道事業会計及び戸田市
下水道事業会計補正予算書でございます。このうち戸田市
水道事業会計補正予算書５ページをお開き願います。本案は、債務負担行為の追加及び廃止に係る補正でございます。
６ページをごらんください。平成27年度当初予算において、債務負担行為として浄水場運転管理業務包括委託料、水道料金及び給水受付等業務委託料を設定しているところでございますが、このたび、これらの業務を包括的に委託することで、経営の効率化、市民サービスや危機管理対応の向上などがより期待できることから、当初の債務負担行為を廃止、これらを統合した戸田市上下水道事業包括委託として、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。なお、期間については、平成28年度から32年度の５年間、限度額は契約により決定した額でございます。
以上でございます。
続きまして、議案第75号平成27年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。
同じく№９、補正予算書の戸田市
下水道事業会計補正予算書13ページをお開き願います。本案は、さきの議案第74号に関連いたします債務負担行為の追加及び廃止に係る補正でございます。
14ページをごらんください。平成27年度当初予算において、債務負担行為として下戸田ポンプ場包括民間委託を設定しているところでございますが、本業務を議案第74号において水道事業会計に追加設定をお願いした債務負担行為、戸田市上下水道事業包括委託に同様の理由をもって組み込むため、当初の債務負担行為の廃止と債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
以上でございます。
○三浦芳一 議長 以上で提出議案等の説明は終了いたしました。
△報告第15号 平成26年度決算における健全化判断比率の報告について
△報告第16号 平成26年度戸田市
水道事業会計決算における資金不足比率の報告について
△報告第17号 平成26年度戸田市
下水道事業会計決算における資金不足比率の報告について△報告第18号 平成26年度戸田市
一般会計継続費精算報告書の報告について
△報告第19号 専決処分の報告について(専決第５号 損害賠償の額を定めることについて) 質疑
○三浦芳一 議長 これより報告第15号平成26年度決算における健全化判断比率の報告についてから、同第19号専決処分の報告についてまで、以上５件を一括議題とし、質疑を許します。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○三浦芳一 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
△散会の宣告
○三浦芳一 議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 14時17分...